首相官邸・新着情報
令和6年1月18日、岸田総理は、総理大臣官邸で第12回令和6年能登半島地震に関する非常災害対策本部会議を開催しました。
会議では、石川県災害対策本部会議とのオンライン意見交換が行われました。
総理は、会議の冒頭で、次のように述べました。
「本日は、石川県災害対策本部の皆様方、こうしてオンライン会議のお時間を頂き、誠にありがとうございます。
先日は被災地を視察させていただきました、家屋倒壊ですとか、土砂災害等、すさまじい被害の爪痕をこの目で確認し、厳しい避難生活を過ごしておられる方々の先の見えない不安の声を伺ってきました。
こうした不安の声に応えるためにも、改めて、被災者の方々の現下の避難生活の環境を早急に改善するとともに、生活・生業(なりわい)の再建に向けて取組を、しっかりと進めていくことが重要とあると強く感じています。
先日の視察の際には、馳(はせ)知事から被災地を代表して要望を頂いたところでありますが、市、町によっても置かれている状況、また課題は異なるものであり、支援を行う国においても、きめ細やかなニーズを把握することが重要であると考えています。
本日は、各首長の皆様方から、今、国に対して何を求めておられるのか、また何を期待しておられるのか、こうした御意見をお聴かせいただきたいと思っています。
我々のまだまだ気づいていない、多くの点があるのではないかと考えます。本日は、忌憚(きたん)のない御意見を聴かせていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。」