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ホーシー派に対する米英による共同攻撃
【共同通信 桂田記者】イエメンの親イラン組織ホーシー派の拠点に対する、米国・英国による攻撃について伺います。今月12日に引き続き、22日にも、両軍による攻撃が実施されましたが、政府としては、法的正当性をどのようにお考えでしょうか。また、昨日公表された報道官談話では、攻撃について、これ以上の事態悪化を防ぐための措置として理解を表明されましたが、日本としては、事態悪化を防ぐために、どのような対応を取っていく方針でしょうか。
【小林外務報道官】まず、攻撃の法的評価についてですが、我が国は、直接の当事者ではなく、また、詳細な事実関係を把握する立場にありませんので、日本政府として、確定的な法的評価を行うことは差し控えます。いずれにしても、我が国としては、今回の米国及び英国の攻撃は、紅海を始めとするアラビア半島周辺海域における、これ以上の事態を悪化させることを防ぐための措置であると理解しています。
事態悪化を防ぐための日本の対応ですが、ホーシー派による日本関係船舶の「拿捕」を始めとする、船舶の自由かつ安全な航行を阻害するいかなる行為も許容できず、断固非難するとともに、ホーシー派による更なる妨害行為を停止させるべく、関係者・周辺諸国等への働きかけを粘り強く行う等、米国を始めとする関係国と連携しながら、取り組んでいるところです。
引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携しながら、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を適切に実施して、ひいては紅海を含む周辺海域の安定化にも貢献すべく、関係国と、引き続き、緊密に連携・協力していく所存です。