経産省・新着情報
2024年1月30日（火曜日）
10時32分～10時45分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
光電融合技術の研究開発事業採択結果
始めに、私から1点申し上げます。
本日、半導体・デジタル産業戦略における中核事業の一つに位置付けられている光電融合技術について、日本電信電話株式会社（NTT）を中心にデバイス、メモリー、材料、ソフトウェアに関する主要日系企業が参加する共同開発プロジェクトに対する支援を決定しました。
昨今、AIの活用などのデジタル化の進展に伴う情報処理が増大しており、特にチップ同士やパッケージ同士の情報伝達の高速化や、消費電力の削減が課題となっています。
本プロジェクトでは電気配線による情報伝達を光配線に置き換える技術を開発します。情報伝達の高速化や低消費電力化による将来のゲームチェンジにつながっていくことを期待しています。
詳細は事務方に聞いていただければと思います。
私からは以上です。
質疑応答
大阪・関西万博
Q：1点伺います。大阪万博について、先日、高市経済安保相が岸田総理に対して、能登半島地震からの復旧・復興を優先すべきだとして、開会延期を進言したと発言して、複数報道されています。
まず、この発言についての大臣の考えを伺いたいのと、あと、資材不足、人手不足については、この万博の予定どおりの遂行というのが、この能登半島地震に影響を与えないというふうに言い切れるのかどうか、そこら辺の理由も分かれば、併せて教えてください。
A：まず、少し丁寧にお話ししたいと思うのですが、能登半島地震の災害復旧・復興対応に最優先で取り組むということは、論をまたないと思っています。発災後、直ちに被災自治体などに経産省の職員を派遣し、現地の状況やニーズなどの情報を直接収集した上で、必要な対応を取ってきているところです。
また、被災中小企業・小規模事業者等支援本部もこれまでに2回開催して、オンラインで現地からの被災実態や御要望を伺うとともに、支援パッケージの内容を御説明させていただいているところですし、さらに27日は、七尾市、輪島市、石川県庁を私自身が訪問させていただいて、事業者の方々の何としても再建をするという強い御意思を感じ取ることができて、今後生かしていきたいと思っています。
また、電線などの一部資材について、万博での需要が復興の妨げになるのではという声に関しまして、先週、岸田総理から、需給を丁寧に把握し、復興に支障のないよう、万博関連の調達を計画的に進めるよう御指示があったところです。
具体的取組としまして、電線不足については既に経済産業省から電線業界に対して、被災地の復旧・復興に向けた需要への対応に最優先で取り組むことを要請をするとともに、北陸の主要な流通業者に注文相談窓口を設置するなど、優先供給のための体制を構築したところです。
また、先日、経済産業省として必要な物資等の供給の円滑な確保を図るべく、石川県からの相談に迅速に対応するための連絡窓口を設置しました。今後も被災地の復旧・復興対応を優先する取組が促進されるよう、事業者団体や民間事業者等に必要な働きかけなどの適切な措置を講じていきたいと思っています。
現時点において、万博関連の資材調達等によって、能登の復興に具体的に支障が生じるとの情報には接していません。そのため、令和7年4月に予定されている大阪・関西万博の開会を遅らせる必要があるとは認識していません。今後も資材等の需給をきめ細かく把握して、万博関連の工事・調達等によって能登復興に支障が生じることがないよう取り組んでいきたいと思っています。
TSMC第二工場建設報道
Q：熊本県内に建設検討中のTSMCの第二工場についてお伺いいたします。
先日、坂本農水大臣が菊陽町に立地するということが2月6日に正式に発表されるという旨の御発言をされましたが、こちらの事実関係はいかがでしょうか。また、経産省として第二工場に補助する予定があれば、現在検討している支援額の規模について教えてください。
A：まず、報道についてはもちろん承知していますが、個別企業の投資計画について、今、私からコメントをすることは差し控えたいと思います。
経済産業省として、現時点で支援決定したという事実はありませんが、令和5年度補正予算では先端半導体向けの支援予算を積み増しているところです。TSMC側から先端半導体の安定供給に資する計画が申請されれば、経済産業省として精査の上、法律上の要件に該当すると判断した場合には支援決定することになると存じます。
米国LNG輸出許可一時停止措置
Q：先週、アメリカのバイデン政権の方で、米国からの液化天然ガス、LNGの輸出の新規規制、新規の許可を停止するという発表がありました。背景には気候変動などにそういった輸出がどういう影響をもたらしているのかというところを精査するということがあると思うんですけど、これを受けて、日本のLNGの輸入に対する影響について、大臣はどういうふうにお考えであるかというところと、これを受けてアメリカの政府と今、何かしらのコミュニケーションというんですかね、日本からの発信などあったら、その辺をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
A：アメリカが非FTA締結国への保留中のLNGの輸出認可を一時停止するということを発表したことはもちろん承知しています。本件は、エネルギー省が開発・生産活動等による温室効果ガスの排出の影響に関する最新の評価等を踏まえて、認可のための基礎分析を更新するまでの措置であると理解しています。
今回の措置は、既に認可済みの事業には影響はありませんので、足元では日本企業のLNG調達に対する影響はないと考えています。他方、日本企業は今後認可を取得して米国で生産が開始される予定のLNGについて、既に引取契約を締結しているものがあります。このため、今回の輸出許可の一時停止によって、米国産の新規LNGの生産開始が遅れるということを懸念しています。
したがいまして、こうした観点から、本件による中長期的な影響を精査して、我が国のエネルギー安定供給を損なうことのないように、必要な働きかけを行っていきたいと考えています。
豊田自動織機不正事案
Q：トヨタの豊田自動織機の件なんですが、昨日、認証不正が明らかになりまして、今日は国交省の立ち入り検査が既に入っているということですけども、まず、これについての大臣の受け止めと、今後の経産省の対応として、会社あるいはサプライヤーに対する支援などありましたら教えてください。
A：豊田自動織機による型式指定申請における不正行為は、自動車認証制度の根幹を揺るがすものであると同時に、フォークリフト、自動車や建機などのユーザーの信頼を損なうものであり、極めて遺憾に思っています。
経済産業省としても、同社に対して、顧客・取引先への適切な対応、原因究明、再発防止策の実施等を指示しました。同社には本件を経営問題そのものだと認識していただいて、速やかに厳正な対応をしていただきたいと思っています。また、サプライチェーンの影響については、経産省としてもまず実態把握を進め、必要に応じて迅速に対応を講じてまいりたいと思っています。
英国における富士通会計システム欠陥事案、能登半島地震電力復旧見込み
Q：2問質問がございます。先に二つともお伺い、質問を述べさせていただきます。
イギリスの郵便局に絡む冤罪の問題で、富士通のシステムが原因だったとして批判が高まっています。富士通は、システムの欠陥を当初から伝えていたとしていますが、政府として富士通への支援など具体的な対応は検討されていますかというのが1点目で、続けて2点目もお伺いします。
能登半島地震から1か月が経過いたしますが、石川県の停電は月内にほぼ解消される見込みとのことでしたが、一方で、被害が甚大だった地域での復旧の見込みについてはどれくらいと現在見ておられるのでしょうか、状況を教えていただければと思います。
A：まず、前者の御質問について、御指摘の報道は我々も当然承知していますが、現在、英国政府において調査中の案件だと認識しておりますので、経済産業省としてコメントすることは難しいと思っています。
その上で申し上げれば、ITシステムは重要な社会インフラです。企業には、その信頼性確保について、経営上の最優先課題として取り組んでいただきたいと思っています。
後段の御質問について、現在、石川県全体の停電戸数は、発災時の約4万戸から2,700戸まで減ってきています。土砂崩れ等により復旧作業のための立入りが困難な箇所、及び地震、津波、火災により配電設備や建物に甚大な被害を受けた地区の一部を除いて、1月中にはおおむね復旧の見通しということですが、本日時点で輪島市、珠洲市においても約9割に電気をお届けできているものと承知しています。
他方、復旧の長期化が予想される地域は、輪島市や珠洲市北部それぞれの沿岸部などですが、これらは土砂災害や道路損壊等の被害が特に大きかった地区で、道路の復旧状況などは余震や天候にも左右されるため、完全復旧に向けた見通しを申し上げることは難しいと、残念ながら思っています。
こうした地域については、自治体から個別の御要望を丁寧に伺った上で、現場へのアクセス改善に応じて順次復旧作業を進めていきたいと考えています。
光電融合技術の研究開発事業採択結果
Q：冒頭で御発言があった光電融合技術の件で伺います。先ほど御説明の中で、主要日系企業への支援ということを強調された上で、ゲームチェンジにつながることを期待というふうに御説明があったと思います。この技術、ほかの国でもかなり国を挙げての取組として進められていると思うんですけれども、この技術でこの支援によって日本企業はどういうポジションを取っていきたいのか、その辺りの狙いを少しお願いします。
A：これから詳しく事務方からもお聞きしていただければと思いますが、私は、さっきゲームチェンジという言葉を使いましたが、主要日系企業が参加し、しかも、それを共同で開発してゲームチェンジにつながればいいなと強く思っています。詳しくは事務的に御説明させていただきたいと思います。
以上
最終更新日：2024年1月30日