経産省・新着情報

English

2024年1月30日

1月30日（ウィーン時間）、IAEAは、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の安全性に関するレビューに関連して、「ALPS処理水の放射性核種分析における第2回目の分析機関間比較結果」に関する報告書を公表しました。
本報告書では、分析機関間比較の結果が記載されるとともに、東京電力をはじめとした参加分析機関の能力に関する詳細な評価が含まれています。

1．概要

1月30日、IAEAは、ALPS処理水の取扱いに関する安全性レビューの一環として分析機関間比較結果に関する報告書を公表しました。本報告書は、IAEAが行うレビュー活動における(1)ALPS処理水の安全性（東京電力、経済産業省）、(2)規制活動とプロセス（原子力規制委員会）、(3)独立したサンプリング・データの裏付け・分析（IAEAによるモニタリング検証活動）のうち、(3)に関する結果を報告するものです。

2022年10月にIAEA立ち会いの下でALPS処理水等貯蔵タンクから採取されたALPS処理水について、IAEAの研究所及びIAEAにより選定された第三国の分析機関が実施した分析結果の比較及びデータが示されています。

本報告書は、2023年5月31日に公表された第1回目のALPS処理水の分析機関間比較結果報告書に続く、2回目の分析結果報告書になります。

2．報告書のポイント

以下1．から3．のポイントから、IAEAは、東京電力は正確で精密なALPS処理水の測定能力を有していることに留意し、東京電力が、ALPS処理水の放出中における東電福島第一原発での継続的な技術的ニーズを支えるための持続可能で堅固な分析体制を構築していることを実証した旨結論づけられています。

  1. 東京電力は高水準の測定の正確性と技術的能力を持つことが証明されている。
  2. 東京電力のサンプル採取手続は、代表的なサンプルを得るために必要な適切な基準に従っている。
  3. 東京電力が報告した検出限界値によると、使用されている核種分析の方法は、適切で目的にかなったものである。東京電力のソースタームに含まれる報告された全ての放射性核種検出限界値は、規制基準の1％未満であった。

参加した分析機関

IAEA

  • 海洋環境研究所（モナコ所在）
  • 陸域環境放射化学研究所（オーストリア サイバーズドルフ所在）
  • アイソトープ・ハイドロジー研究所（オーストリア ウィーン所在）

第三者分析機関

  • 韓国原子力安全技術院（韓国）

3．報告書を踏まえた対応

日本政府は、引き続き、IAEAレビューを通じて国際的な安全基準に照らした確認を継続し、安全確保に万全を期していく予定です。
経済産業省は、IAEAによるレビュー結果を踏まえながら安全を大前提に処理水の海洋放出に関する取組を進めます。

関連リンク

担当

資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室調整官 田辺
担当者：飯塚、桑
電話：03-3501-1511（内線 4441）
メール：bzl-hairo-syorisuitaisaku★meti.go.jp
※ ［★］を［@］に置き換えてください。

発信元サイトへ