外務省・新着情報
令和6年1月30日
1月30日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、越川和彦駐フィリピン共和国日本国特命全権大使とギオルギ・ドリーゼ国連世界食糧計画（WFP）フィリピン事務所代表代理（Mr. Giorgi DOLIDZE, Country Director, ad interim, World Food Programme Philippines Office）との間で、供与額7.37億円の無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における地元で収穫された産品を使った“農場から学校へ”給食プログラム推進計画」（WFP連携）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 長年ミンダナオ紛争の影響を受けてきたフィリピン南部のバンサモロ自治地域では、家庭収入が低いこと等を背景に、児童を農作業や家事の労働力として捉える傾向が強く、児童就学率が低い状態にあります。また、フィリピンの他地域と比較して、児童の栄養不足に伴う発育阻害の割合が高いことが問題になっています。
- 本計画は、同地域でほとんど行われていない学校給食制度を導入するもので、これにより児童就学率を向上させるとともに、地元の農産物を活用することで地元農家の収入を増加・安定させながら、児童の栄養状態が改善されることが期待されます。さらに、啓発活動等を通じ、地域における食・栄養に関する意識を改善していきます。
（参考）フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億1,556万人（2022年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,950米ドル（2022年、世界銀行）。