外務省・新着情報
令和6年1月31日
1月31日、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第8回本会合が、ハイブリッド形式で開催されました。
- 冒頭、柘植芳文外務副大臣から、我が国の雇用の7割を占める中堅・中小企業の海外展開を支えるべく、外務省として、タイムリーに海外の安全情報を確実にお届けしながら、支援を更に前に進めていく旨挨拶したのに続き、外務省からは、昨今の世界情勢を踏まえると、緊急時における邦人保護の重要性はますます高まっている旨説明するとともに、外務省の実施している注意喚起、在留届・「たびレジ」の登録促進の取組、本ネットワーク参加組織に対する個別ヒアリングを踏まえ新たに開始したメールマガジンやSNS等を通じた情報発信等の取組について紹介しました。また、商工会議所、JETRO、中小企業基盤整備機構の後援又は共催を得て実施している国内安全対策セミナーの対面開催回数拡充や、JETROの協力を得た啓発フライヤーの配布強化等、ネットワーク参加団体との連携が進展していることについて言及しました。
- 続いて、ネットワーク参加組織から、（1）国内外における安全対策セミナーや機関誌を通じた安全対策に関する情報発信、（2）国内各地での企業間勉強会や意見交換会、（3）個別の相談対応等の企業向けサポート・サービスや個別企業の問い合わせの概要等、本年度に実施した取組が紹介された後、現状の課題や今後の活動方針が示されました。また、会員企業の海外渡航、海外安全対策の状況やグッドプラクティスが共有されました。
- 今次会合を通じ、ネットワーク参加組織は、引き続き積極的な啓発活動に取り組み、当省の情報発信が、更にネットワーク参加組織から傘下企業に展開されるなど、連携促進が確認されました。また、中堅・中小企業の安全対策を進めていくため、今後も団体・関連省庁との連携を進め、協力を具体化していくこととなりました。
（参考1）「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」概要
- 2016年7月のダッカ襲撃テロ事件を受け、中堅・中小企業関係者の海外安 全対策を強化するため、創設することとなった枠組み。外務省が中心となり、日本企業の海外展開に関係する以下の組織・機関が参加。
外務省、エンジニアリング協会、海外建設協会、海外コンサルタンツ協会（ECFA）、海外邦人安全協会、金融庁、経済産業省、経済同友会、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、国際交流基金、商工組合中央金庫、全国銀行協会、全国商工会連合会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国知事会、全国中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構、中小企業庁、日本機械輸出組合、日本経済団体連合会、日本在外企業協会、日本商工会議所、日本政策金融公庫、日本損害保険協会、日本貿易会、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）及び日本旅行業協会。 - このネットワークを通じ、中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対し て、安全対策に関するノウハウ、危険情報及び企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し、同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。
- ネットワークの中核組織として、年1回程度局長級会合（本会合）を開催。ま た、本会合の補佐組織として、不定期に課長級会合（幹事会）を開催。
【本会合】第1回本会合 2016年9月
第2回本会合 2017年6月
第3回本会合 2018年7月
第4回本会合 2019年8月
第5回本会合 2021年3月
第6回本会合 2022年2月
第7回本会合 2022年11月
【幹事会】第1回幹事会 2016年12月
第2回幹事会 2017年12月
第3回幹事会 2018年12月
第4回幹事会 2019年12月
第5回幹事会 2021年3月
（参考2）別添PDF
（別添1）柘植外務副大臣挨拶原稿（PDF）
（別添2）参加組織による最近の取組・活動方針等（PDF）
関連リンク
