外務省・新着情報
令和6年1月31日
1月31日（現地時間同日）、ベルギー王国のブリュッセルにおいて、相川一俊欧州連合日本政府代表部特命全権大使とウィレム・ヴァン・デ・ヴォルデ欧州連合ベルギー政府代表部大使兼常駐代表（H.E. Mr. Willem van de Voorde, Ambassador and Permanent Representative of Belgium to the European Union）及びサビーン・ウェイヤンド欧州委員会貿易総局長（Ms. Sabine Weyand, Director-General for Trade, DG Trade, European Commission）との間で、「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書」（日・EU経済連携協定改正議定書）の署名が行われました。
- この改正議定書は、昨年10月、大阪において実施された日・EUハイレベル経済対話において、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉が大筋合意に至ったことを確認し、その後、調整を進めた結果、今般署名に至ったものです。
- この改正議定書を通じて、「データの自由な流通に関する規定」が同EPAに含まれることにより、国境を越えたデータの流通に関する予見可能性が確保され、日・EU間のデータ流通の促進、ひいては経済関係強化に貢献することが期待されます。
- また、21世紀の成長エンジンであるデジタル分野の健全な発展を促す先進的なデジタル貿易ルールの範として、日本が提唱する「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の実現にも寄与することが期待されます。
- この改正議定書は、日EU・EPA第二十三・二条1及び2の規定に従い、両締約国が、この改正議定書の効力発生のためのそれぞれの関係する国内法上の手続等（我が国の場合は国会承認が必要。）を完了したことを相互に通告する日の属する月の後二番目の月の初日又は同日よりも遅い日であって、両締約国が合意する日に効力を生ずることとされています。
［参考1］別添PDF
日・EU経済連携協定改正議定書（和文（PDF）
／英文（PDF））
［参考2］日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含めることに関する交渉の大筋合意（2023年10月28日付け報道発表）
［参考3］日・EU経済連携協定（EPA）