総務省・新着情報
報道資料
令和6年2月5日
「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」に係る 補助事業者（執行団体）の公募
総務省は、令和6年2月5日（月）から同年2月29日（木）まで、令和5年度補正予算及び令和6年度予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募を行います。
1 事業の目的
民間事業者等が、地方公共団体・地場産業等との連携を通じて、日本の地域の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外において放送等するとともに、連動した事業の実施等を通じて、当該地域に対する関心・需要を醸成し、日本の情報発信力を維持・強化することを目的とします。
※ 本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。
2 申請期間及び提出方法
(1) 申請期間
令和6年2月5日（月）から同年2月29日（木）12時（必着）まで
(2) 提出方法
情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱（別紙1）及び「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」に係る補助事業者（執行団体）公募要領（別紙2）に従って申請書類を作成の上、電子メールまたは補助金申請システム（Jグランツ）のいずれかの方法によりご提出ください。詳細につきましては、公募要領（別紙2）をご確認ください。
3 今後のスケジュール（予定）
交付決定 令和6年4月初旬
4 関係資料
（別紙1）情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱
（別紙2）「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」に係る補助事業者（執行団体）公募要領
（別紙3）公募申請書（様式1）
（別紙4）提案書（様式2）
連絡先
総務省情報流通行政局 放送コンテンツ海外流通推進室
担当：岩月課長補佐、宮島主査
電話：03－5253－5424
E-mail：content.renkei_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と
表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。