外務省・新着情報

令和6年2月6日

 2月6日、日本政府は、昨年10月から12月にかけて発生した洪水により、特に甚大な被害を受けたアフリカの角地域のエチオピア、ソマリア及びケニアにおける支援として、計1,000万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

  1. エチオピア、ソマリア、ケニアは、過去3年にわたる干ばつや昨今の国際情勢を受けた世界的な食料・エネルギー価格の高騰等の複合的な影響によって、深刻な人道状況に直面しています。こうした中で、昨年末に発生した洪水により特に甚大な被害を受け、人道的見地から看過し得ない状況にあることから支援を行うこととしたものです。
  2. 今回の協力は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)及び国際移住機関(IOM)などの国際機関を通じて一時的避難施設の供与、水・衛生などの分野で人道支援を実施するものです。
(参考)支援実施機関、拠出額及び支援分野

● 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR):400万ドル
   一時的避難施設、水・衛生、保健、保護
● 国際移住機関(IOM):300万ドル
   一時的避難施設、非食料援助物資
● 国連児童基金(UNICEF):200万ドル
   水・衛生、保健
● 赤十字国際委員会(ICRC):100万ドル
   保健、水・衛生、保護


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