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食品安全・オンラインセミナー開催のお知らせ(令和6年2月22日)
令和6年2月6日
内閣府食品安全委員会事務局
食品安全・オンラインセミナーを開催します
「有機フッ素化合物(PFAS)の食品健康影響評価書(案)」
− 2月22日 (木) 14時開催 −
◆ 食品安全委員会は、令和5年1月31日に、有機フッ素化合物(PFAS)※を自ら行う食品健康影響評価の対象とすることを決定し、同年2月7日に設置した「有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループ」において調査審議してきました。 ◆ このワーキンググループがこのほどまとめたPFASの食品健康影響評価書(案)について、令和6年2月6日の食品安全委員会第928回会合で審議し、2月7日から3月7日まで国民の皆様からのご意見や情報の募集(パブリックコメント)を行うことを決定しました。そこで、評価書(案)の概要について、オンラインを活用したセミナーを開き解説いたします。 ◆ 評価書(案)に基づき、食品を通じて人がPFASを摂取したときの影響について、現時点で得られる科学的知見から何が言えるのか、さまざまな試験や調査研究のデータをどう考慮したのかなどについて、ご紹介します。皆様から事前質問もお寄せいただき、当日回答します。 ◆ 今回は、対面参加はなく、全員にオンラインでご参加いただきます。事前申込制、参加無料。 |
1.開催日時:令和6年2月22日(木)14時00分から15時50分(予定)
2.開催形態:オンライン(Webex)
3.対象者 :どなたでもご参加可能です
4.開催内容:
(1)講演 (45分)
「有機フッ素化合物(PFAS)の食品健康影響評価書(案)について」
食品安全委員会委員 浅野 哲
有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループ座長 姫野 誠一郎
― 休憩(10分) ―
(2)質疑応答(50分)
回答者:食品安全委員会委員 浅野 哲
PFASワーキンググループ座長 姫野 誠一郎
PFASワーキンググループ専門委員 広瀬 明彦
食品安全委員会事務局評価第一課長 紀平 哲也
ファシリテーター:食品安全委員会委員 松永 和紀
5.参加申込み要領
(1)本オンラインセミナーはWeb会議システム(Webex)により行います。下記6.の参加申込フォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。
(2)事前に質問を受け付けます(2月19日まで)。以下の参考資料をご覧になった上で、お寄せください。取り上げる質問は、今回のテーマであるPFASの食品健康影響評価書(案)に関する内容に限定させていただきます。また、時間に限りがありますので、全ての質問にお答えできない場合があります。
(3)参加者には、オンラインセミナーのURLを前日16時までに送付いたします。
(4)その他
・インターネット通信料は、参加者のご負担となります。
・パソコン、タブレット、スマートフォンなどでの参加が可能ですが、安定した通信環境を推奨します。
・通信環境により、動作に支障が出る場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・セミナーの録音、録画及び画面撮影はご遠慮ください。
・お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、ご本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。
6.参加申込み
参加申込フォーム(https://form.cao.go.jp/shokuhin2/opinion-0134.html)から、
令和6年2月19日(月)16時までにご登録をお願いいたします。また、事前質問のある方は、令和6年2月19日(月)16時までに同フォームから提出をお願いいたします(事前質問はそこで締め切ります)。
(参考資料)
PFASの食品健康影響評価書(案)
https://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20240206fsc
パブリックコメント募集(※上記評価書案については、2月7日に募集開始)
https://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/
「有機フッ素化合物(PFAS)」評価書(案)に関するQ&A(1月26日)
https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html
【本件連絡先】 |
※(参考)PFASについて 有機フッ素化合物である PFASは、撥水性・撥油性や化学的安定性を有することから、幅広い用途で用いられてきました。しかし、PFAS の一種であるパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)、 パーフルオロオクタン酸(PFOA)及びパーフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)については、難分解性、高蓄積性等を有し、環境中に蓄積されるため、それぞれ、平成22年、令和3年及び令和5年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化審法」という。)に基づき第一種特定化学物質に指定され、その製造及び輸入は原則禁止されています。また、水道水質についても、海外の動向や国内の検出状況を踏まえ、令和2年に、PFOS 及び PFOAの暫定目標値が設定されました。 |