総務省・新着情報

報道資料
令和6年2月6日
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

 地方税法(昭和25年法律第226号)第758条第2項の規定に基づき、令和4年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。

地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

連絡先
自治税務局企画課
担当:上田補佐、立川係長、坂本事務官
電話:(代表)03-5253-5111
    (直通)03-5253-5658

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