齋藤経済産業大臣がG7貿易大臣会合（テレビ会議形式）に出席しました

経産省・新着情報

2024年2月8日

2月7日（水曜日）、齋藤経済産業大臣がG7貿易大臣会合（テレビ会議形式）に出席し、2月26日からアブダビで開催される第13回WTO閣僚会議（MC13）に向けて、紛争解決制度（DS）改革、電子的送信に対する関税不賦課モラトリアム、貿易と産業政策を含む、G7としての優先事項等に関する議論に参加しました。

1．会合概要

2月7日（水曜日）に、イタリア主催でG7貿易大臣会合（テレビ会議形式）が開催され、日本から齋藤経済産業大臣、辻󠄀外務副大臣が出席しました。
会合では2月26日からアブダビで開催される第13回WTO閣僚会議（MC13）に向けて、紛争解決制度（DS）改革、電子的送信に対する関税不賦課モラトリアム、「貿易と産業政策」をはじめとするWTOにおける審議機能強化など、G7としての優先事項等について、G7貿易大臣の間で活発な議論がなされました。

2．主な発言

齋藤大臣は、日本からG7議長国を引き継いだイタリアに祝意を表するとともに、昨年の貿易大臣会合で確認した経済的威圧や非市場的な措置にG7が連携して対応することや、WTO改革や機能強化にしっかり取り組むことについて、イタリアがこれらの取組を引き継ぎ、発展させることへの期待を述べました。
会合の前半ではオコンジョWTO事務局長を交えて意見交換し、3週間後に迫ったMC13の成功に向けてG7が議論に貢献することを確認しました。
会合の後半では、個別の論点について、齋藤大臣から主に以下の点を述べました。
- DS改革について前向きな成果を実現することは、WTOを中核としたルールベースの国際経済秩序への信頼を取り戻すために極めて重要。MC13で有意義な成果を出せるよう、各国が最大限の努力を続けるべき。
- MC13の場で、「貿易と産業政策」に関する審議の場を創設することを支持。グローバルに公平な競争条件を確立するため、G7として、当該審議の場での成果も念頭に、MC13後に具体的な対応策の検討を深めたい。
- 電子的送信に対する関税不賦課モラトリアムについて、MC13で商業的に有意義な成果を得るべく、恒久化、少なくとも延長を実現することが不可欠。産業界のニーズに応えるべく、関係各国との調整を進めよう。
- 電子商取引交渉について、2024年の適時に妥結することが重要であり、交渉を加速すべく、共同議長国として、G7各国とも協力していく。