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2024年2月8日
2月7日(水曜日)、齋藤経済産業大臣がG7貿易大臣会合(テレビ会議形式)に出席し、2月26日からアブダビで開催される第13回WTO閣僚会議(MC13)に向けて、紛争解決制度(DS)改革、電子的送信に対する関税不賦課モラトリアム、貿易と産業政策を含む、G7としての優先事項等に関する議論に参加しました。
1.会合概要
- 2月7日(水曜日)に、イタリア主催でG7貿易大臣会合(テレビ会議形式)が開催され、日本から齋藤経済産業大臣、辻󠄀外務副大臣が出席しました。
- 会合では2月26日からアブダビで開催される第13回WTO閣僚会議(MC13)に向けて、紛争解決制度(DS)改革、電子的送信に対する関税不賦課モラトリアム、「貿易と産業政策」をはじめとするWTOにおける審議機能強化など、G7としての優先事項等について、G7貿易大臣の間で活発な議論がなされました。
2.主な発言
- 齋藤大臣は、日本からG7議長国を引き継いだイタリアに祝意を表するとともに、昨年の貿易大臣会合で確認した経済的威圧や非市場的な措置にG7が連携して対応することや、WTO改革や機能強化にしっかり取り組むことについて、イタリアがこれらの取組を引き継ぎ、発展させることへの期待を述べました。
- 会合の前半ではオコンジョWTO事務局長を交えて意見交換し、3週間後に迫ったMC13の成功に向けてG7が議論に貢献することを確認しました。
- 会合の後半では、個別の論点について、齋藤大臣から主に以下の点を述べました。
- DS改革について前向きな成果を実現することは、WTOを中核としたルールベースの国際経済秩序への信頼を取り戻すために極めて重要。MC13で有意義な成果を出せるよう、各国が最大限の努力を続けるべき。
- MC13の場で、「貿易と産業政策」に関する審議の場を創設することを支持。グローバルに公平な競争条件を確立するため、G7として、当該審議の場での成果も念頭に、MC13後に具体的な対応策の検討を深めたい。
- 電子的送信に対する関税不賦課モラトリアムについて、MC13で商業的に有意義な成果を得るべく、恒久化、少なくとも延長を実現することが不可欠。産業界のニーズに応えるべく、関係各国との調整を進めよう。
- 電子商取引交渉について、2024年の適時に妥結することが重要であり、交渉を加速すべく、共同議長国として、G7各国とも協力していく。
3.成果文書等
担当
通商政策局 通商機構部 参事官 田村
担当者:尾崎、藤原
電話:03-3501-1511(内線3051)
メール:bzl-s-kikou-sanjikan-koho★meti.go.jp
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