外務省・新着情報
令和6年2月8日
2月8日、上川陽子外務大臣は、日本経済新聞社主催の「ウクライナ経済復興ビジネスフォーラム ～日本・ウクライナ連携ビジョン～」（外務省：後援）に際し、ビデオ・メッセージを発出したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、上川大臣は、外務大臣就任以前から、ウクライナについて強い思いを抱いており、先般のウクライナ訪問では、ウクライナ要人との会談の中でウクライナに寄り添う姿勢は揺るがないとの日本の立場を改めて伝えたことに触れるとともに、女性や子どもたちの話を直接伺い、ブチャを訪れ侵略の傷跡を直接目にし、ウクライナが平和を取り戻し、ウクライナの美しい大地を再び目にすることができるよう、また、戦争において特に脆弱な立場にある女性や子どもたちを守り、「人間の尊厳」が確保されるよう、我が国として取組を倍加しなければならないとの思いを強くした旨述べました。
- その上で、上川大臣は、ロシアによるウクライナ侵略が今なお続く中で、現地の状況なども踏まえつつ、初期の緊急支援から中長期的な生活再建、復興・産業高度化のフェーズに至るまで、ウクライナの自立的な発展を助け、国全体の再建につながる「日本らしい」復旧・復興支援をさらに推進していく考えを強調しました。
- これらを踏まえ、上川大臣は、復旧・復興支援に向けたあらゆるフェーズの取組において、（1）WPS（女性・平和・安全保障）の視点を重視し、世界各地に避難している数百万人ものウクライナの女性や子どもたちが安心して祖国に戻れる環境を整えること、（2）日本の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術・ノウハウを活用し、官民が一体となってオールジャパンで支援していくこと、（3）こうした取組を国際社会のパートナーと緊密に連携しながら進めていくことを重視している旨述べ、19日に開催予定の「日・ウクライナ経済復興推進会議」の成功に向け、日本政府として最終準備作業を加速させている旨紹介しました。
（参考）別添PDF
