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プレスリリース

令和5年度「強い農業づくり総合支援交付金」及び「産地生産基盤パワーアップ事業」の取組事例セミナーの開催について

令和6年2月9日
農林水産省

農林水産省では、令和6年3月5日(火曜日)に「強い農業づくり総合支援交付金」及び「産地生産基盤パワーアップ事業」の取組事例セミナーを農林水産省講堂で開催します。

1.開催趣旨

農林水産省では、食料・農業・農村基本法について、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」、「人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持」の観点から改正を行い、令和6年の通常国会への提出を目指すこととしています。
今後、基本法の改正を踏まえた新しい農業の姿を生産現場で実践、実装していくためには、「強い農業づくり総合支援交付金」及び「産地生産基盤パワーアップ事業」の活用を通じ、産地の生産基盤強化に必要となる施設の整備を引き続き推進していく必要があります。
このため、目指すべき食料・農業・農村の姿の実現に向けて、中長期的な視点に立った施設整備の活用方策について、優良事例を基に横展開する機会を提供するため、農業者をはじめ関係者を対象としたセミナーを開催します。

2.開催テーマ

新たな「食料・農業・農村基本法」の現場実装に向けて
(「強い農業づくり総合支援交付金」及び「産地生産基盤パワーアップ事業」の取組事例の紹介)

3.開催日時及び開催方法

日時:令和6年3月5日 (火曜日) 14時00分から17時00分まで
方法:農林水産省7階講堂

4.プログラム(敬称略)

(1)趣旨説明
新たな「食料・農業・農村基本法」の現場実装に向けた「強い農業づくり総合支援交付金」及び「産地生産基盤パワーアップ事業」の活用について
農林水産省農産局生産振興審議官  佐藤 紳

(2)全国事業の取組事例
   ア   パックご飯輸出拡大による米の新たな需要に応じた生産体制の確立
         アイリスオーヤマ株式会社  田中 伸生
   イ   加工・業務用青果物の一貫生産・供給体制構築の取組
         熊本大同フーズ株式会社  白石 芳久

(3)産地の取組事例(静岡県、石川県、三重県、高知県、佐賀県)
   ア   輸出向け有機茶生産施設整備について~持続可能なビジネスモデルの構築~
         葉っピイ向島園株式会社(農産物処理加工施設)  向島 和詞
   イ   経営規模拡大に向けた集出荷貯蔵施設の整備、今後の作付け拡大の展開
         有限会社安井ファーム(集出荷貯蔵施設)  安井 善成
   ウ   大規模ハウスの効率的な農業経営に向けた工業化技術の導入
         株式会社アグリッド(株式会社デンソー)(集出荷貯蔵施設)  清水 修
   エ   環境制御技術の導入による産地の維持・発展
         高知県(低コスト耐候性ハウス、高度環境制御栽培施設等)  田村 周一
   オ   新規就農者の受け皿としての大規模施設園芸団地
         佐賀県嬉野市(低コスト耐候性ハウス)  永渕 和浩

(4)質疑応答

5.参加申込方法

本セミナーのご参加を希望される場合は、事前の申込みが必要です。
なお、参加申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、ご本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。
セミナー運営のため、お問い合わせさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

(1)申込方法
以下ホームページの参加申込フォームに必要事項を明記の上、お申込みください。

<お申込みURL>
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousan/suisin/seminar_240305.html

(2)申込締切
令和6年2月29日 (木曜日) 12時00分

(3)希望者多数の場合と参加可否のご連絡
希望者多数の場合は、先着順で締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。
締切後にお申込みいただいた方へは、その旨ご連絡いたします。

(4)セミナーに参加する場合の留意事項
セミナー参加にあたり、次の留意事項を遵守してください。
これらを守られない場合は、参加をお断りすることがございます。

ア   担当課の指定した場所以外の場所には立ち入らないこと。
イ   携帯電話等はマナーモードに設定の上、会場内での通話は控えること。
ウ   会場において撮影・録音は行わないこと。
エ   指定された場所以外で喫煙しないこと。
オ   銃砲刀剣等その他危険なものを持ち込まないこと。
カ   咳・発熱などの症状がある場合は入館できません。
キ   その他、担当職員の指示に従うこと。

6.報道関係者の皆様へ

報道関係者で傍聴を希望される方は、上記の「5.参加申込方法」によりお申込みいただき、「報道関係者」欄にチェックを入れてください。
取材を希望される場合は、「取材希望」欄で「有」を選択してください。
取材に当たっては、担当者の指示に従っていただきますようお願いします。

お問合せ先

農産局総務課生産推進室

担当者:竹川、玉那覇、鎌田
代表:03-3502-8111(内線4717)
ダイヤルイン:03-3502-5945


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