齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年2月13日（火曜日）
9時51分～9時59分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

水素社会推進法案・CCS事業法案

おはようございます。初めに、私から1点申し上げます。
本日、いわゆる水素社会推進法案とCCS事業法案の2法案を閣議決定しました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した省エネ、再エネ・原子力といった脱炭素電源の利用促進に加えて、脱炭素化が難しい分野において、GXに向けた取組を推進していくことが不可欠です。
このため、令和4年に成立した省エネ法改正法、昨年成立したGX推進法及びGX脱炭素電源法に続きまして、今国会に低炭素水素等の供給・利用の促進を図るための法案及びCCSに関する事業環境整備を行うための法案を提出します。
これらの法案によりまして、鉄鋼、化学等の産業や、モビリティ、発電といった脱炭素化が難しい分野におけるGXを推進してまいります。
法案の詳細については、後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。

質疑応答

MC13

Q：私からは、先週オンラインで開催されたG7貿易大臣会合に関してです。
今月末にアブダビで開催予定されているWTO閣僚会議、MC13に向けた改革案が議論されたと思います。その後発表された共同コミュニケでは、例えば紛争解決機能について、機能を改善するための改革を引き続き追求するであったりとか、24年度内に一定の結論を得るとか、そういった合意がなされたと思います。ただし、上級委員会の機能回復などでは、これまでG7の中でも立場の違いがあったという事実があると思います。そこで、日本としてMC13にどのような姿勢で臨もうとしているのか。また、WTO改革の中で日本が最も重視している課題は何なのか。
あと一点、MC13、誰が出席するかまだ未定だと思いますけど、齋藤大臣の出席の可能性についても教えてください。

A：ありがとうございます。
先週のG7貿易大臣会合は、WTOの重要性を改めて共有し、MC13の成功に向けてしっかり連携して取り組むことを確認ができて私は有意義だったと思っています。
御指摘のとおり、上級委員会の機能回復については、G7内で立場の違いがあることは事実ですが、日本としては、ルールに基づく自由で公正な貿易秩序を維持・発展させていくことが極めて重要であると考えています。そうした立場から、WTOが実効的な枠組みとして引き続き役割を果たしていけるよう、積極的に議論に貢献していきたいと考えています。特に、日本として、ルールに基づく貿易体制が機能していることを示すという観点で、御質問にお答えしますと、以下の4点を重視しています。
第1に、紛争解決制度について、2024年内の完全な機能の回復。第2に、電子的送信に関税を賦課しない慣行の継続。第3に、日本が共同議長を務める電子商取引交渉を含む関心国間の交渉を活用したルール形成の推進。そして第4が、産業政策や気候変動など現代の課題と貿易の相互関係に関する審議の拡充、この4点を重視して取り組んでいきたいと考えています。
私の出席については、国会の日程を考慮しますと、今のところ調整が難しいと考えていますが、仮に私の出席が難しい場合であっても、我が国としてしっかりと議論に貢献すべく、しかるべき者が会議に参加できるよう調整していきたいと考えています。

ダイハツ工業一部生産再開

Q：国の認証を不正に取得していた問題を受けて国内の工場の稼働を停止したダイハツが、昨日から一部生産を再開しました。これに対する大臣の受け止めと、今後の経産省の対応についてお願いいたします。

A：ダイハツが国土交通省による基準適合の確認を受けた一部の車種につきまして、昨日12日より生産再開したこと、また、先週金曜に再発防止策の報告書を公表したことは承知しています。
しかしながら、一部車種の生産停止が続いております。サプライチェーンへの影響は依然として継続していますので、ダイハツにおかれましては、引き続きサプライヤーなど関係事業者に対してしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
経済産業省としても、影響を受ける中小企業向けに、セーフティネット保証2号の発動により、引き続きお困りの事業者に対してきめ細かい支援を行っていきたいと考えています。
ダイハツには、今回の件を契機として、従業員を不正行為に追い込む原因となったこれまでの会社の体制や体質と決別していただき、再発防止策の実施を徹底していただきたいと思います。
経済産業省としても、今後の取組状況をしっかりと注視してまいる所存です。

以上