経産省・新着情報
2024年2月13日
同時発表：環境省
本日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である第213回通常国会に提出される予定です。
1．法律案の背景・趣旨
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、徹底した省エネ、再エネや原子力といった脱炭素電源の利用促進などを進めるとともに、脱炭素化が難しい分野においてもGXを推進していくことが不可欠です。
この2つの法律案は、鉄鋼・化学等の産業や、モビリティ、発電といった、脱炭素化が難しい分野においてGXを推進するため、こうした分野における（1）低炭素水素等の供給・利用の促進を図るとともに、（2）CCS（二酸化炭素の地中貯留、Carbon dioxide Capture and Storage）に関する事業環境整備を行うものであり、令和5年7月に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」に基づいて、所要の措置を講じるものです。
2．法律案の概要
（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）
国が前面に立って、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するため、基本方針の策定、計画認定制度の創設、計画認定を受けた事業者に対する支援措置（「価格差に着目した支援」、「拠点整備支援」等）や規制の特例措置を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等の供給を行う事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じます。
（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）
2030年までに民間事業者が国内におけるCCS事業を開始するための事業環境を整備するため、貯留事業・試掘に係る許可制度及び貯留権・試掘権の創設、貯留事業者及び二酸化炭素の導管輸送事業に関する事業規制・保安規制を整備します。
関連資料
（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）
（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）
担当
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法律案全体
資源エネルギー庁 長官官房
エネルギー制度改革推進企画調整官 石井
担当者：渡、奈良
電話：03-3501-1511（内線 4501） -
水素社会推進法案
資源エネルギー庁 水素・アンモニア課長 日野
担当者：村尾、村端
電話：03-3501-1511（内線 4451～3）
メール： bzl-h2-nh3★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
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CCS事業法案
資源エネルギー庁 CCS政策室長 佐伯
担当者：北島、渡辺
電話：03-3501-1511（内線 4681～5）
メール： bzl-press-CM★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。