坂本農林水産大臣記者会見概要

日時	令和6年2月13日（火曜日）9時05分～9時09分 於: 本省講堂
主な質疑事項	食料・農業・農村基本法の改正について 技能実習制度と特定技能制度の見直しについて

質疑応答

記者

  先日、金曜日の衆議院予算委員会では、総理にも食料・農業・農村基本法の改正の考えを問われるなど、食料安保が重要だとの認識が高まっていると思います。四半世紀ぶりの改正では食料安全保障の強化、環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持発展などが柱になるかと思いますが、今国会での基本法の審議に向けてどのように臨まれるのか、意気込みを聞かせてください。

大臣

  食料・農業・農村基本法については、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化し、農業政策の大きな転換点に立っているとの認識の下、今後の農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるよう、制定から四半世紀を経て初めての本格的な見直しを行うこととしています。基本法の見直しについては、現在、政府内で最終的な調整を進めているところであり、改正案の国会提出に向けて、全力を尽くしてまいります。

記者

  先週の金曜日に、外国人労働者に関する育成就労制度について政府方針が決定したことに関しての受け止めと、この中で議論の大きなテーマとなった転籍について、期限を1年から2年の間で幅があると思うのですが、農業に関して今後の見通し、また、どのような形で決定していくのか、分かる範囲で聞かせてください。

大臣

  2月9日の関係閣僚会議において決定された政府方針では、育成就労制度において、外国人の人権保護・労働者としての権利性向上を図ることとして、一定の要件を満たす場合に、同一業務区分内で本人意向による転籍を認める方向性を示しています。当該要件の一つとして、「同一受け入れ機関における就労期間が一定期間を超えていること」を示しており、この期間は受け入れ対象分野ごとに1年から2年までの範囲で設定することとしています。この(農業)分野の期間について、どの機関が設定するかについては、今後、政府内で具体的な制度設計を行うこととなっていますので、現時点ではお答えできません。今後、具体的な要件の設定に当たっては、計画的な人材育成の観点や地方等における人材確保に留意しながら、外国人の人権保護・労働者としての権利性向上を通じて、農業分野が外国人材から選ばれる産業となること等を念頭に検討していく必要があると考えています。現時点において、何年が妥当か申し上げることは困難ですけれども、農水省としては、農業現場の意見をよく聞いて関係機関と共に検討を進めてまいります。

報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上