外務省・新着情報
令和6年2月13日
2月12日（現地時間同日）、スリランカ民主社会主義共和国のコロンボ市において、水越英明スリランカ民主社会主義共和国駐箚日本国特命全権大使と、久保田あずさ国連開発計画スリランカ事務所常駐代表との間で、供与額1.37億円の対スリランカ無償資金協力「汚職防止政策支援を通じた経済ガバナンス推進計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 2022年に深刻な経済危機に陥ったスリランカでは、経済再建に向け、マクロ経済の安定性と公的債務の持続可能性を確保すべく、IMFの課題に沿った総合的な経済改革プログラムを実施しています。
その柱の一つである「ガバナンスの強化と汚職による脆弱性への対応」において、財政の透明性と公的財政管理の改善、汚職防止の法的枠組みの導入、詳細なガバナンス診断の実施による汚職防止等を進めている同政府は、2023年7月に汚職防止法を制定し、汚職・収賄対策委員会（Commission to Investigate Allegations of Bribery or Corruption：CIABOC）を始めとする汚職対策機関の説明責任、監督、ガバナンス等を強化するための改革に取り組んでいます。 - 本協力では、スリランカ政府に対し、汚職・腐敗防止に関する政策策定支援、政府機関間の連携メカニズム強化及び金融犯罪・汚職訴追プロセス改善支援を行います。この協力により、同国の行政能力の向上を図り、もって同国の経済再建、ひいては質の高い成長の促進に寄与することが期待されます。
（参考）スリランカ民主社会主義共和国基礎データ
スリランカ民主社会主義共和国は、面積6.6万平方キロメートル（北海道の約0.8倍の大きさ）、人口約2,218万人（2022年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は、3,610ドル（2022年、世界銀行）。