外務省・新着情報
令和6年2月13日
2月12日（現地時間同日）、ケニア共和国の首都ナイロビにおいて、岡庭健駐ケニア共和国日本国特命全権大使と、ンジュグナ・ンドゥング・ケニア共和国財務・経済計画長官（Prof. Njuguna Ndung’u, Cabinet Secretary of the National Treasury and Economic Planning of the Republic of Kenya）との間で、供与限度額を2億5,300万円とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ケニアにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の行政能力の向上と、制度構築を担う行政官の人材育成が喫緊の課題となっています。我が国は、ケニアの社会経済の発展を後押しする取組を行ってきており、今回の協力はその一環としてケニアの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
- 今回の協力により、令和6年度に最大13名のケニアの若手行政官等が、我が国の大学院に留学する予定です。この協力により育成された人材が、将来、ケニアの各分野で同国の開発課題の解決に貢献するとともに、我が国とケニアの相互理解や友好関係の増進に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において「若者や女性を含めたアフリカの人材育成」の実施を表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。
（参考）ケニア共和国基礎データ
ケニア共和国の面積は約58.3万平方キロメートル（日本の約1.5倍）、人口は約5,499万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,010米ドル（2021年、世界銀行）。