外務省・新着情報
令和6年2月13日
2月13日（現地時間同日）、ジンバブエ共和国の首都ハラレにおいて、山中晋一駐ジンバブエ共和国日本国特命全権大使と、フランチェスカ・エルデルマン世界食糧計画ジンバブエ事務所代表（Ms. Francesca Erdelmann, Representative and Country Director of the World Food Programme in the Republic of Zimbabwe）との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- ジンバブエでは、気候変動の影響により、干ばつ、洪水、サイクロン、害虫などの深刻な被害が頻繁に発生しており、2021年から2022年の穀物生産量は、前期比で43％減少しました。また、ジンバブエは、国連食糧農業機関（FAO）作成のハンガーマップ（2023年）において、全人口に占める栄養不足人口の割合が38.4％（2020-2022年の平均）に達しており、6段階中2番目に深刻なレベルと位置づけられ、食料・栄養の支援に対する緊急的ニーズが極めて高い状況にあります。
- この協力は、ジンバブエの食料安全保障の改善を目的とし、食糧（我が国政府米、雑穀等）を供与するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した「第8回アフリカ開発会議（TICAD8）」において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、昨年5月に開催したG7広島サミットにおいても、食料安全保障の危機により影響を受ける、脆弱な国や地域に対して、食料及び栄養関連分野における支援を継続することを表明しています。この協力はこれらの表明を具体化するものです。
（参考）ジンバブエ共和国基礎データ
ジンバブエ共和国の面積は約38.6万平方キロメートル、人口は約1,509万人（2021年、世界銀行）、一人あたりGNI（国民総所得）は約1,400ドル（2021年、世界銀行）。