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2024年2月15日

同時発表:国土交通省、文部科学省、農林水産省、環境省

国土交通省、文部科学省、農林水産省、環境省国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省は、内閣府総合海洋政策推進事務局の協力のもと、「第17回海洋立国推進功労者表彰」(内閣総理大臣賞)の候補者の募集を開始しましたのでお知らせします。

1.表彰の目的

海洋政策を強力に推進し新たな海洋立国日本の実現を図るためには、海洋に関する国民の理解の増進を図ることが不可欠であり、海洋基本法においても、国がそのための普及啓発活動等に取り組むべきことが規定されています。
このため、2008年より「海洋立国推進功労者表彰」を設け、科学技術、水産、海事、環境など海洋に関する幅広い分野における普及啓発、学術・研究、産業振興等において顕著な功績を挙げた個人・団体を表彰し、その功績をたたえ広く世に知らしめることにより、国民が海洋に対する理解を深めていただく契機とします。

2.表彰の対象

以下の各分野及び部門において、特に優れた功績を認められた個人又は団体に対して表彰を行います。詳しくは、別添「海洋立国推進功労者表彰実施要領(抄)」をご確認ください。

(1)「海洋立国日本の推進に関する特別な功績」分野

(全体で4名以内、1部門で複数受賞可)

  1. 「普及啓発・公益増進」部門
  2. 「科学技術・学術・研究・開発・技能」部門
  3. 「産業振興」部門
  4. 「地域振興」部門

(2)「海洋に関する顕著な功績」分野

(各部門1名以内)

  1. 「海洋に関する科学技術振興」部門
  2. 「水産振興」部門
  3. 「海事」部門
  4. 「自然環境保全」部門

3.募集概要

(1)募集方法

本表彰の候補者については、原則として、関係省庁、関係団体、地方公共団体の推薦を事務局(国土交通省)が受け付ける形となります。応募にあたり推薦機関については、下記【表彰対象(功績事項)及び推薦機関に関するお問合せ先】までご連絡ください。

(2)募集期間

令和6年2月15日から概ね1ヶ月

4.選考方法等

有識者からなる中立的な選考委員会を設置し、受賞者の選考を行い、7月又は8月(予定)に表彰式を行います。

5.これまでの表彰について

本表彰は、2008年の第1回開催以降、2023年の第16回までの間、116の個人・団体が受賞しています。受賞者は、研究者、教育機関、漁業協同組合、環境保護団体、民間事業者など様々な個人・団体ですが、第3回表彰では、海洋写真家の中村庸夫氏、第4回表彰では、瀬戸内国際芸術祭実行委員会、第5回表彰では、東京海洋大学客員准教授(当時)のさかなクン、第14回では、プロセーラーの白石康次郎氏など、より広く国民に親しまれている方々も受賞しています。
2023年の第16回では、津波・高潮の調査研究等で世界的に高く評価されている柴山知也氏(早稲田大学教授)他が受賞しています。これまでの表彰について詳しくはこちらをご覧ください。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課
鉱業管理官 松田
担当者:樫尾、服部
電話:03-3501-1511(内線 4631~6)
メール:bzl-mining★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

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