農林水産省・新着情報
坂本農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和6年2月16日（金曜日）10時12分～10時23分 於: 本省講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から2点、ご報告がございます。明後日18日（日曜日）、第28回「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席するため、福島市に出張します。同協議会では、福島県の内堀知事をはじめとする地元の関係者と復興・再生への取組について意見交換を行う予定です。また、この機会に、福島県漁連の皆さま等との意見交換を行う予定です。さらに、「福島を味わう食文化の結びPROJECT in 福島」にも参加する予定です。詳細はこの後、プレスリリースします。
2点目は、来週月曜日、19日の朝、豊洲市場において、日本産水産物の輸出実績が多いASEAN6か国の在京大使館を対象として、日本産水産物の魅力発信イベントを行います。各国大使をはじめ参加者の皆様、さらに報道を通じて海外の皆様に、日本の水産物の魅力を実感していただき、輸出先国の転換・多角化や能登半島地震からの復興につなげたいと考えています。本日私からは、以上です。
質疑応答
記者
2点お伺いします。1点目は国営諫早湾干拓事業です。一昨日14日に佐賀、福岡、熊本の有明海沿岸3県の漁業団体幹部が大臣と面会され、潮受堤防排水門を開門せず有明海の再生を図るとした農水省の提案に賛同する考えを示されました。面会は冒頭以外非公開でしたので、どのようなやりとりをされたのか、受け止めと今後の支援策、スケジュール感も含めて教えてください。2点目は、19日に都内で開かれます日本とウクライナとの経済復興推進会議についてです。ウクライナにとっては基幹産業である農業分野の復興の柱の一つにあると思います。農水省としてどのようなサポートをしていく考えか聞かせてください。
大臣
先日2月14日、佐賀、福岡、熊本3県の漁業団体の代表の方々と面会し、その場で令和5年3月の大臣談話への賛同を表明する文書をいただきました。本件については長い経緯がある中で、漁業者を代表する3県の漁業団体が一致して賛同いただいたことを重く受け止めています。多くの漁業者・漁業関係者の皆様に有明海再生を実感していただけるよう、有明海再生の加速化のための「必要な支援」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。内容については、これまでの様々な経緯、賛同に至った3県の思いなどをお聞きしました。私の方からは、今日がスタートですと返答したところです。
ウクライナの方ですけれども、農林水産省の方で、昨年11月にウクライナ農業省との間で「合同タスクフォース」を設置し、支援ニーズの把握と、日本からの協力内容の具体化を進めてきました。特に、先方の関心が強い農業機械や生産・加工技術について、ウクライナでの利用・普及に向けて、日本企業とウクライナ側との間の協力関係を早急に強化することとしています。19日の日・ウクライナ経済復興推進会議では、こうした取組の現状を両国首脳の前で国際社会に示し、農業復興を加速させる機会としたいと考えています。いずれにしましても、農林水産省としては、今後ともウクライナ農業の復興に向けて、引き続き、日本企業による取組を支援してまいります。
記者
諫早湾の関連で伺います。漁業団体からは、今回の賛同に伴って、以前和解訴訟で提示されていた100億円の基金ありきだというような発言もありました。この基金創設に向けたスケジュール感等、今後の進め方について伺います。もう1点が、昨年の3月の大臣談話に沿って、農水省側から開門派の原告にも話し合いに応じていただけないかというような個別の文書を送付された経緯がありまして、今回、3県の漁業団体の賛同をもって政府内調整を開始するというような対応は、この原告団を置き去りにしたようにも映るのですが、その点は今後、どう対応されていくのでしょうか。
大臣
「必要な支援」と私の方からは返答しました。その具体的な内容については、漁業団体等の関係者の皆様のご意見・ご要望をしっかり伺わせていただきながら、政府内の調整をしながら、適切に対応してまいります。繰り返しになりますけれども、本日がスタートであるということで、漁業者の皆様方にお話をしたところです。訴訟関係においては、裁判ではなく、話し合いにより、開門によらない有明海再生を目指すとした令和5年3月の大臣談話に沿って、引き続き、訴訟当事者の方々及びその弁護団に対して、適切に対応してまいります。また、請求異議訴訟の相手方当事者であった方々及びその弁護団に対しては、令和5年3月の大臣談話の趣旨等を説明する説明会の開催を調整中です。引き続き丁寧に対応してまいります。
記者
今の質問に関連して、昨年の大臣談話の中では、基金による有明海の再生については明記がされてなかったかと思うのですけれども、その「必要な支援」というのは、基金による支援を想定されているのか、それ以外のものも想定に入れているのか、「必要な支援」の在り方について聞かせていただけますか。
大臣
必要な支援の具体的な内容については、漁業団体等の関係者の皆様のご意見・ご要望をしっかり伺わせていただきながら、政府内で調整する、それから、その日をスタートとして、これから適切に対応するということを申し上げました。そういうことで、これから政府内でいろいろ調整していきたいと思います。
記者
今回の基本法の改正案の中で、法人の「自己資本の充実」という文言が盛り込まれたかと思うのですけれど、他方で基盤法の改正案の中で、非農業者による出資割合を、出資先を絞ることで、その出資割合を高める特例を設けるような内容になっているかと思うのですけれど、これらを踏まえて、その基本法に盛り込まれたその「自己資本の充実」について、どのようなことを意図されているのか。今回、基盤法に盛り込まれたそういう特例をさらに広げていくようなことを意図されているのか、聞かせてください。
大臣
農外企業の農業参入については、これまでどおりリースが基本との方針には変わりありません。人口減少や高齢化が進行する中で、人と農地の受け皿として農業法人の役割がますます今後、重要になってきていると考えています。そこで、今般、農地を所有できる農地所有適格法人について、国による審査や農地転用の制限等の農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、経営基盤強化のための出資要件の特例の措置を講ずることとしたところです。今回の改正では、特例を受ける法人の議決権割合については、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ3分の1超、かつ、農業関係者と食品事業者等で2分の1超とすることで、農業関係者の決定権を引き続き確保することとしています。今後も農業関係者の意思が法人の意思決定において担保されるよう対応してまいります。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上