外務省・新着情報
令和6年2月16日
2月15日（現地時間同日）、国際連合国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）本部のあるジュネーブにおいて、尾池厚之在ジュネーブ国際機関日本政府常駐代表特命全権大使と、フィリポ・グランディ国際連合難民高等弁務官（Mr. Filippo GRANDI, United Nations High Commissioner for Refugees）との間で、7億4,455万円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「避難民のための緊急対応計画（UNHCR連携）」に関する交換公文の署名が行われました。
- 2011年3月のシリア危機発生から13年近くが経過し、シリアでは、現在、前年比140万人増の1，670万人が、人道支援を必要とすると推定されています。人道状況が悪化していた中で、2023年2月にトルコ南東部を震源とする地震が発生し、シリアも甚大な被害を受けました。国際社会の支援は、主に被災地に向かった結果、被災していない地域への人道支援が滞っています。
- この協力は、シリア北東部のハサケ県、デリゾール県及びラッカ県において、シリア危機の影響を受けている避難民キャンプの住民に対し、家族用テントを供与することにより、安全な滞在環境の確保を図り、もって同国の人道状況の改善に寄与することが期待されます。
（参考）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18.5万平方キロメートル、人口は約1,828万人（2021年、世界銀行）。