外務省・新着情報
令和6年2月18日
2月17日午後7時15分（現地時間同日午前11時15分）から約100分間、独・ミュンヘンにて、G7外相会合が開催されたところ、概要は以下のとおりです（G7外相及びEU上級代表が出席。日本は船越外務審議官が代理出席。）。なお、会合の後半にクレーバ・ウクライナ外相が参加し、G7によるこれまでの支援に対する謝意と更なる支援に対する期待が示されました。会合後、議長声明が発出されました。
- 会合では、G7として、法の支配、人道的原則、普遍的人権及び国連憲章を含む国際法を堅持することへのコミットメントを再確認しつつ、ウクライナ情勢及び中東情勢を中心に議論が行われました。
- ウクライナ情勢に関しては、ロシアのウクライナに対する侵略から2年が迫る中、ウクライナを支援し続けるとのG7の揺るぎない決意を再確認しました。その中で、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障が互いに影響し得るとの認識や、日・ウクライナ経済復興推進会議を含め、女性や子どもたちのニーズに対応しつつウクライナへの復旧・復興支援を続けることについても確認しました。
- 中東情勢に関しては、G7として、ハマス等によるテロ攻撃を非難するとともに、ガザ地区への人道アクセスを確保することが絶対的な優先事項であること、持続可能な停戦につながる長期的かつ持続的な敵対行為の休止のために取り組まなければならないこと、二国家解決に引き続きコミットすること、海洋安全保障及び航行の自由の確保が重要であること、等について一致しました。
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