外務省・新着情報
令和6年2月19日
2月19日、東京において、伊藤信太郎環境大臣と、ルスラン・ストリレツ・ウクライナ環境保護・天然資源大臣（Mr. Ruslan STRILETS, Minister of Environmental Protection and Natural Resources of Ukraine）との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名（松田邦紀駐ウクライナ特命全権大使の連署）が行われました。
我が国は、ウクライナとのJCMを通じて、同国における温室効果ガスの排出削減等に協力することにより、両国の国が決定する貢献（NDC）の達成に貢献していくとともに、世界の脱炭素化に向けて取り組んでいきます。
／（参考2）二国間クレジット制度（JCM： Joint Crediting Mechanism）
二国間クレジット制度は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDCの達成に活用する仕組み。
これまで、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタンの28か国との間でJCMを構築しており、ウクライナは29か国目。
（参考3）国が決定する貢献（NDC： Nationally Determined Contribution）
パリ協定において、全ての締約国が5年毎に提出・更新する義務を負う温室効果ガスの排出削減目標。