外務省・新着情報
令和6年2月19日
基調講演を行う岸田総理（写真提供：内閣広報室）
基調講演を行う岸田総理（写真提供：内閣広報室）2月19日、午前10時から10時35分まで、経団連会館において、日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッションが開催され、岸田文雄内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、岸田総理大臣からの基調講演において、昨年3月のウクライナ訪問時のヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領からのウクライナ復興に向けた日本の支援に強い期待が表明されたことを受け、「日本ならではの貢献」を行うべく、本会議を開催することを決めた経緯を説明した上で、ウクライナ支援に、ウクライナ、日本及び世界の「未来への投資」という新しい意義を付与し、また、ウクライナの第一次産業から第三次産業までの網羅的な経済発展を官民一体となって強力に支援する旨を述べました。また、岸田総理大臣から、「日本ならではの貢献」を進めるに当たり、「包摂性」、「パートナーシップ」及び「知見・技術」という3つの原則が重要であり、また、本会議の成果として、日本の民間投資を促進し、ウクライナでの雇用を生み出す5つの行動（租税条約の署名及び投資協定の改正のための交渉開始、JETROキーウ事務所の設置等）を起こしていく旨を説明した上で、今後、具体的な成果として署名された50本以上の協力文書をしっかりとフォローし、また、G7を始めとする各国及び国際機関を含むパートナーと協力する旨を述べました。
- 次に、デニス・シュミハリ・ウクライナ首相から、冒頭、ゼレンスキー大統領からの岸田総理及び日本国民への謝意メッセージの伝達とともに、我が国による支援、本会議の開催、昨年のG7議長としてのリーダーシップ等について感謝の意が表明されました。また、シュミハリ首相は、日本の復興経験、経済奇跡及び近代化の経験からウクライナが学ぼうとしているとしつつ、ウクライナに進出している日本企業の事例に言及するとともに、エネルギー、農業、インフラ、自動車製造、鉱業、ITの分野に言及の上、今後の復興プロセスにおける日本企業との更なる協働を呼びかけました。さらに、シュミハリ首相は、ウクライナの復旧・復興に係る莫大な資金ニーズや自らの汚職対策の取組の現状に言及し、欧州連合によるウクライナ加盟交渉開始の決定に触れながら、復旧・復興に当たって民間セクターが中心的役割を果たすことは必要不可欠である旨述べました。最後に、シュミハリ首相は、日本によるウクライナの平和フォーミュラへの支持並びに関連の取組に対する感謝及び評価を述べつつ、日本によるあらゆる連帯行動に感謝する、ウクライナとウクライナ人が決して忘れないことである旨述べました。
- 最後に、両首脳の立合いの下、同日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」（日・ウクライナ租税条約）の署名本書が交換され、また、緊急復旧支援、経済復興・産業高度化、基盤的環境整備等に関する文書についても式典が実施されました。これらを合わせ、計56本の署名協力文書が両首脳の立合いの下、披露されました。
- なお、本会議の成果文書として、日・ウクライナ両政府間で調整された共同コミュニケが発出されました。
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