外務省・新着情報
令和6年2月19日
2月19日（現地時間同日）、ウズベキスタン共和国の首都タシケントにおいて、羽鳥隆駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使と、ノルクーロフ・イルホム・イブロヒモヴィチ・ウズベキスタン共和国経済・財務省第一次官（Mr. NORKULOV Ilkhom Ibrokhimovich, First Deputy Minister, Ministry of Economy and Finance of the Republic of Uzbekistan）との間で、総額370億円を限度とする円借款（注）「持続可能な経済社会開発支援プログラム・ローン」に関する書簡の署名・交換が行われました。
（注）円借款：開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金であるため、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待される。
- 対象案件の概要
ロシアによるウクライナ侵略により、欧米からウズベキスタンに至る物資の輸送に遅れが生じており、輸入物資の高騰やエネルギー価格の増大等も相まって、ウズベキスタン国民の生活が大きな影響を受けています。こうした状況を踏まえ、同国政府は、経済活動の下支えと脆弱層向けの支援のため機動的な財政政策をとるとともに、ミルジヨーエフ大統領のリーダーシップの下で、市場経済化改革を継続する方針を示しています。
本件は、ウズベキスタンによる、こうした市場経済化に向けた経済諸改革の継続的な実施を後押しするとともに、脆弱層向け支援等による社会の包摂性や安定性の強化を推進することを目的とするものです。これにより、同国の社会・経済の安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。
また、2022年12月、我が国は、「中央アジア＋日本」対話・第9回外相会合において、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を確立し、発展させることを表明しました。今回の協力は、このうち「成長の質」を具体化するものです。 - 供与条件
- 金利：年1.80％
- 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
（参考）ウズベキスタン共和国基礎データ
ウズベキスタン共和国は、面積約44.7万平方メートル（日本の約1.2倍の大きさ）、人口約3,520万人（2023年、国連人口基金）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,960米ドル（2021年、世界銀行）。