齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年2月20日（火曜日）
10時22分～10時27分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

燃料価格激変緩和措置

Q：まず、幹事社から、ガソリン代の補助金について伺います。政府は5月以降もガソリン代の補助金を続けるという報道が複数ありましたけれども、これの事実関係、あとは検討状況について伺いたいというのが1点と、もう一点は、先月の会見で、大臣は出口を見据えることが大事だとおっしゃっていましたけれども、現段階で出口は見えてきたんでしょうか。その辺りの見通しも教えていただければと思います。

A：燃料油価格の激変緩和事業については、これまでも常に出口のことを考えながら、国民生活や経済活動に与える影響を勘案しつつ対応するという基本的な考え方でずっとやってきています。
本年4月末まで措置を講ずることとしていますが、その後の対応については、現時点で何かが決まっているということはございません。
いずれにしても、出口も見据えた形で国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢なども踏まえながら、柔軟かつ機動的に対応していきたいと考えています。
あわせて、出口を見据える観点からも、突発的なエネルギー価格高騰への対応力というものを強化していかなくてはいけないと考えていますので、省エネ型の経済・社会構造への転換に力を入れていきたいと思っています。

東電福島第一原発放射性物質を含む水の漏えい

Q：福島第一原発で汚染水を含む水が漏れた問題を受けて、大臣、18日の福島復興再生協議会で東京電力に対して厳しく指導すると発言されましたけれども、今後の具体的な対応についてお願いをいたします。

A：東京電力福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案については、御指摘のように、18日に開催された福島復興再生協議会でも地元自治体の方々などから、東京電力の廃炉作業の安全性に御心配や御懸念の声を頂きました。一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないために、東京電力においてはこうした地元の御心配や御懸念を踏まえて、最大限の緊張感を持って取り組んでいただきたいと考えています。
東京電力からは再発防止策が示されていますが、明日、東京電力小早川社長をお呼びして、再発防止策の徹底を含め、経営上の最重要課題として、更なる安全の確保に万全を期して廃炉作業に取り組むよう指導したいと思っています。

大阪・関西万博

Q：大阪・関西万博の会場建設費についてお伺いいたします。万博会場のトイレをめぐって、建設費が6,000万円から2億円程度かかるということで、こちらが高額ではないかというふうな指摘が出ているのですが、この件につきまして大臣の受け止めと、もし見直しなどのお考えがありましたら併せてお伺いいたします。

A：まず、万博会場は155ヘクタール、東京ドームでいうと34個分の広さがありますので、博覧会協会は、会場全体で約40か所の公衆トイレ施設の整備を計画しています。そのうち8か所については、今後の活躍が期待される若手建築家が設計を担い、デザイン性も考慮して仕様を決定した上で、競争性のある入札手続を経て施工業者を決めています。その一部に、約2億円で契約を行った施設があるということであります。
まず、誤解なきように申し上げたいのですが、若手建築家が設計を担ったトイレの施設は、便器の数でいえば数十個設置される大規模な設備でして、一般的な公衆トイレの建設費用と比べて取り立てて高額であるとは言えないと考えています。
いずれにしても、万博の費用については、先日設置した外部有識者による2025年大阪・関西万博予算執行監視委員会も活用して、政府として管理監督を徹底していきたいと思っています。
その上で、見直すかどうかという御質問ですが、これら施設8か所のうち5か所は、入札により施工業者が既に決定しています。残り3か所も今公告中でして、現時点において発注方針を変更する予定はないと聞いています。

以上