外務省・新着情報

令和6年2月20日

　2月20日（現地時間同日）、インドの首都ニューデリーにおいて、鈴木浩駐インド特命全権大使とヴィカス・シール・インド財務省経済局次官補（Mr. Vikas Sheel, Additional Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance, Government of India）との間で、総額2,322億900万円を限度とする円借款9件に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. 対象案件の概要
    1. 「北東州道路網連結性改善計画（フェーズ3）（第二期）」（供与限度額345億3,700万円）
      　インド北東部におけるアッサム州ドゥブリとメガラヤ州プルバリを結ぶ橋梁（総延長約20km）をブラマプトラ川に建設することにより、国道127B号線が川で途切れる部分を解消することで、同地域の域内外との連結性向上を図り、同地域内外の経済発展の促進につながることが期待されます。
    2. 「北東州道路網連結性改善計画（フェーズ7）」（供与限度額155億6,100万円）
      　インド北東部のメガラヤ州において、プルバリからゴエラグレまでを結ぶ国道127B号線の整備を行うことにより、同地域の域内外との連結性向上を図り、同地域内外の経済発展の促進につながることが期待されます。
    3. 「テランガナ州における起業・イノベーション促進計画」（供与限度額236億9,700万円）
      　インド南部テランガナ州において、起業家や中小零細企業向けの能力強化、インフラ整備、事業化支援、事業・市場創出等に係る支援及び実施機関の能力強化を行うことにより、女性や地方住民等を含む起業家の発掘や起業の促進及び企業の事業拡大の促進を図り、もって同州の包摂的な雇用機会創出及び持続的な産業発展等につながることが期待されます。
    4. 「チェンナイ周辺環状道路建設計画（フェーズ2）」（供与限度額498億4,700万円）
      　インド南部タミル・ナド州チェンナイ都市圏において、周辺環状道路を完成させるために残された最後の区間を新設するとともに、同区間に加え、インド側で整備中・整備済みの区間において高度道路交通システム（ITS：Intelligent Transport Systems）を導入することにより、急増する道路交通需要への対応や交通渋滞の緩和及び州南部への接続強化を図り、もって同都市圏の経済発展につながることが期待されます。
    5. 「ハリヤナ州における持続可能な園芸農業推進計画（第一期）」（供与限度額162億1,500万円）
      　インド北西部ハリヤナ州において、果樹や野菜等の園芸作物の多様化支援、バリューチェーン振興のための施設整備・能力強化等を行うことにより、持続可能な農業の推進及び園芸作物の販売促進による対象農家の所得向上を図り、もって同州の社会経済発展につながることが期待されます。
    6. 「ラジャスタン州における気候変動対策及び生態系から得られる利益向上計画」（供与限度額261億3,300万円）
      　インド北西部ラジャスタン州において、森林保全、生物多様性の保全・再生活動、これらの活動に従事する住民の生計向上、州森林局の組織体制強化等を通じて、気候変動対策（適応策・緩和策）の推進や生態系サービスの向上を図り、もって同州の持続可能な社会経済発展につながることが期待されます。
    7. 「ナガランド州コヒマ医科学研究機関附属医科大学病院設立計画」（供与限度額100億800万円）
      　インド北東部ナガランド州のコヒマにおいて、医科大学病院の整備及び臨床教育を通じた医療人材の育成体制強化等により、州内の三次医療サービス提供体制の構築を図り、もって同地域のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進につながることが期待されます。
    8. 「ウッタラカンド州における都市上水道整備計画」（供与限度額162億1,100万円）
      　インド北部ウッタラカンド州において、山岳地・遠隔地を含む十分な飲料水にアクセスができない地域の上水道施設の整備を行うことにより、同地域における上水道サービスの安定的な提供を図り、もって同地域住民の生活環境の改善や気候変動への適応につながることが期待されます。
    9. 「貨物専用鉄道建設計画（フェーズ1）（第五期）」（供与限度額400億円）
      　貨物専用鉄道建設事業（西回廊）の計画区間であるデリーからムンバイ間のうち、グジャラート州、ラジャスタン州及びハリヤナ州にわたる優先整備区間であるレワリ市からヴァダドラ市間の約915kmにおいて、貨物専用鉄道の建設、全自動信号・通信システムの整備及び高出力かつ高速の機関車等の導入を通じて、今後高い成長が見込まれる貨物輸送需要への対応及び物流ネットワークの効率化を図り、もってインド国内の広範な経済発展、連結性の強化及び産業競争力の強化につながることが期待されます。
  2. 供与条件
    1. 上記1（1）
      1. 金利：年1.80％（コンサルティングサービス部分は年0.20％）
      2. 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
      3. 調達条件：アンタイド
    2. 上記1（2）
      1. 金利：年1.80％（コンサルティングサービス部分は年0.20％）
      2. 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
      3. 調達条件：アンタイド
    3. 上記1（3）
      1. 金利：年1.80％（コンサルティングサービス部分は年0.20％）
      2. 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
      3. 調達条件：アンタイド
    4. 上記1（4）
      1. 金利：年1.80％（コンサルティングサービス部分は年0.20％）
      2. 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
      3. 調達条件：アンタイド
    5. 上記1（5）
      1. 金利：年1.45％（コンサルティングサービス部分は年0.20％）
      2. 償還期間：20年（6年の据置期間を含む。）
      3. 調達条件：アンタイド
    6. 上記1（6）
      1. 金利：年1.60％（コンサルティングサービス部分は年0.20％）
      2. 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
      3. 調達条件：アンタイド
    7. 上記1（7）
      1. 金利：年1.60％（コンサルティングサービス部分は年0.20％）
      2. 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
      3. 調達条件：アンタイド
    8. 上記1（8）
      1. 金利：年1.80％（コンサルティングサービス部分は年0.20％）
      2. 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
      3. 調達条件：アンタイド
    9. 上記1（9）
      1. 金利：年0．30％（コンサルティングサービス部分は年0.20％）
      2. 償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
      3. 調達条件：タイド
（参考）インド基礎データ

　インドは、面積約329万平方キロメートル（日本の約8.7倍）、人口14億1,717万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,390米ドル（2022年、世界銀行）。

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