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2024年2月21日
2月21日（水曜日）、濱野長官と、世界知的所有権機関（WIPO）※1のタン事務局長が「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名し、WIPOと特許庁が連携して、途上国の中小企業・スタートアップ・起業家への支援への協力を強化することに合意しました。WIPOが加盟国と協力声明を結んで任意拠出金により世界規模の中小企業・スタートアップ支援を行うのは初の取組です。
2月21日（水曜日）に、濱野長官は訪日中のダレン・タン（Daren Tang）世界知的所有権機関（WIPO）事務局長との間で、ジャパン・ファンド※2を通じた「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名しました。
この度、署名された協力声明では、ジャパン・ファンドを通じた途上国支援において、特許庁が誇る知財のスタートアップ支援プログラム※3の経験を共有・活用することにより、WIPOと特許庁が連携して、途上国の中小企業・スタートアップ・起業家への支援への協力を強化することに合意しました。
今回の協力声明においては、国際連合が定めた「中小企業の日」である6月27日にちなんで、2年後の「中小企業の日」、すなわち2026年6月27日までに、627者の中小企業、スタートアップ、起業家を支援することを当面の目標とし、最終的には合計1,000者への支援を目指すこととしています。
WIPOが加盟国と協力声明を結んで任意拠出金により世界規模の中小企業・スタートアップ支援を行うのは初の取組です。
従来の支援に加え、今回の協力声明に基づく取組により、途上国における知財を活用したイノベーションを促進することで、知財制度整備に不可欠であるユーザーニーズが途上国内でも高まることが期待されます。これにより、途上国における知財制度整備がより一層進み、我が国企業にとっても、途上国でのビジネス展開が促進されるよう取り組みます。
※2 ジャパン・ファンド（Funds-In-Trust Japan Industrial Property Global）：日本政府からWIPOに対して支出された任意拠出金を基に設置された信託基金。日本は、1987年からWIPOに対して任意拠出金を支出しており、この拠出金を基にジャパン・ファンドが設置されています。多年にわたる支援の中で、知的財産分野での協力推進を目的とした各国・地域とのハイレベル会合の実施、知的財産法制度・運用整備のための専門家派遣、各種ワークショップの開催、知的財産庁の情報化支援等、様々な取組を通じて、途上国における知的財産制度の整備に貢献しています。
※3 スタートアップにビジネスの専門家と知財の専門家をチームとして派遣し、事業と知財の両面でスタートアップの成長を加速させるプログラム（知財アクセラレーションプログラム（IPAS））
関連リンク
- 齋藤経済産業大臣が世界知的所有権機関のタン事務局長と会談を行いました
- 世界知的所有権機関（WIPO）や独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携した国際協力
- ジャパン・ファンド（WIPO HP）
- 知財アクセラレーションプログラム（IPAS）
担当
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