経産省・新着情報

2024年2月21日

2月21日(水曜日)、齋藤経済産業大臣と、世界知的所有権機関※1のタン事務局長が会談を行いました。ジャパン・ファンド※2を通じた知的財産分野での途上国における中小企業・スタートアップ支援やWIPO GREEN※3を通じたGX技術の普及、大阪・関西万博について、互いに協力することで一致しました。

概要

2月21日(水曜日)に、齋藤大臣は訪日中のダレン・タン(Daren Tang)世界知的所有権機関(WIPO)事務局長と会談を行いました。

会談では、日本とWIPOが、中小企業・スタートアップ支援、WIPO GREENを通じたGX技術の普及、大阪・関西万博など様々な分野で協力関係を拡大しており、日本の産業界にとってもWIPOの存在は大変重要であることや、日本とWIPOの協力関係をさらに深める重要性について認識を共有しました。

齋藤大臣は、日本がWIPOに任意拠出するジャパン・ファンドを通じた知的財産分野での途上国支援に関し、特許庁とWIPOで中小企業・スタートアップ支援の強化に関する署名を行ったことを歓迎し、本支援について、日本とWIPOが互いに協力することで一致しました。

また、WIPO GREENの活動や、2025年の大阪・関西万博成功に向けて、これまで以上に日本とWIPOが連携を強化していくことで一致しました。

※1 世界知的所有権機関(WIPO):国際的な知的財産制度を所管する国連の専門機関
※2 ジャパン・ファンド(Funds-In-Trust Japan Industrial Property Global):日本政府からWIPOに対して支出された任意拠出金を基に設置された信託基金
※3 WIPO GREEN:WIPOが運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォーム
写真1  写真2

関連リンク

担当

特許庁総務部国際政策課長 松下
国際協力課長 吉野
担当者:田内、久々宇、大野
電話:03-3581-1101(内線 2561)
メール:PA0800★jpo.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

発信元サイトへ