外務省・新着情報
令和6年2月21日
- 昨年12月28日、韓国大法院は日立造船株式会社に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決を受けて原告側が行った申請に基づき、韓国裁判所は、同社が納めていた供託金に対する差押・取立命令を決定し、今般、同供託金が原告側に引き渡されたことが確認されました。
- これを受け、2月21日、岡野正敬事務次官は、尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使を召致し、これは日韓請求権協定第2条に明らかに反する判決に基づき日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾である旨、厳重に抗議しました。