外務省・新着情報
令和6年2月22日
2月21日（現地時間同日）、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、加藤隆一駐ギニア共和国日本国特命全権大使とリュック・ジョエル・グレゴワール・国際連合開発計画（UNDP）在ギニア事務所代表（Mr. Luc Joël GRÉGOIRE，United Nations Development Programme Resident Representative in the Republic of Guinea）との間で、供与額2.7億円の無償資金協力「憲法秩序回復のための移行支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ギニアにおいては、1958年の独立以来、2010年に至るまで民主的選挙の実施がなく、選挙管理機関や選挙人登録等の制度的枠組みが十分に整備されていません。
- この協力は、ギニア全土において、2024年末までに行われる民政移管のための選挙関連法の整備支援、選挙管理機関に対する研修及び機材供与等を行うことにより、民政移管の円滑な実施を図り、もって同国の持続的成長のための基盤整備に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、民主主義の定着及び法の支配の推進に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ギニア共和国基礎データ
ギニア共和国の面積は約24万5,857平方キロメートル（本州とほぼ同じ）、人口は1,350万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,180米ドル（2022年、世界銀行）。