外務省・新着情報
令和6年2月22日
2月22日（現地時間同日）、ウガンダ共和国の首都カンパラにおいて、福澤秀元・駐ウガンダ共和国日本国特命全権大使と、アブディラマン・メイガグ国連世界食糧計画（WFP）ウガンダ共和国事務所代表（Mr. Abdirahman MEYGAG, Representative and Country Director, World Food Programme in the Republic of Uganda）との間で、無償資金協力「食糧援助」（供与額3億円）に関する書簡の交換が行われました。
- ウガンダは、アフリカ地域最大の難民受入れ国であり、主に南スーダン、コンゴ民主共和国及びブルンジから約150万人の難民を受け入れ、難民の約94％は、国内でも最も貧しく開発が遅れている地域に隣接する難民居住区で暮らしています。同国は、世界飢餓指数（2019年）において、依然として「深刻」な食糧不安にあり、5歳未満の子どもの29％が発育不良で、53％が貧血であるとされていることから、食糧の緊急的ニーズが極めて高い状態にあります。
- この協力は、WFPを通じて、同国に対し、食糧（日本米）を供与することにより、同国の食糧事情の改善を図るものです。
- 昨年12月、上川外務大臣は、第2回グローバル難民フォーラムにて、世界の難民・避難民の増加と長期化を受け、各地の受入国の能力は限界に達しつつあるため、日本として、引き続き受入国の負担軽減に向けた取組を進めることを表明しました。また、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）でも、「人道・開発・平和の連携の理念の下、150万人の難民・避難民とその受け入れコミュニティに対し、緊急・人道支援と開発支援を連携して実施」することを表明しており、本件協力はこれらの表明を具体化するものです。
（参考）ウガンダ共和国基礎データ
ウガンダ共和国の面積は約24.1万平方キロメートル（本州とほぼ同じ大きさ）、人口は約4,725万人（2022年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は約930米ドル（2022年、世界銀行）。