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令和6年2月25日
テレビ会議に臨む岸田総理（写真提供：内閣広報室）
テレビ会議に臨む岸田総理（写真提供：内閣広報室） 日本時間2月25日午前0時30分から約1時間30分、本年のG7議長国であるイタリアの主催により、G7首脳テレビ会議が行われ、日本からは岸田文雄内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。
今回の会議は、2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵略が開始されてから2年となる機会を捉えて行われ、冒頭には、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）も参加しました。会合後、G7首脳声明が発出されました。
- 冒頭
- 岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵略が長期化し、厳しい状況が続いているからこそ、侵略の開始から2年を迎えるに当たってG7首脳がウクライナへの連帯を示すことが重要である旨述べ、本日の会合に向けたメローニ・イタリア首相のリーダーシップに敬意を表しました。
- 岸田総理大臣は、日本がG7議長国を務めた昨年、G7広島サミットを始め様々な機会に、ウクライナへの連帯と、対露制裁やウクライナ支援を強力に推進する決意を示し続けてきたことを振り返るとともに、本年2月上旬にメローニ首相が訪日した際にも一致したとおり、本年もG7として本件を最優先課題の一つとして取り組んでいきたいと述べました。
- ウクライナ支援
- 岸田総理大臣は、今求められているのは、ウクライナを支えるための具体的な行動である旨述べ、日本として、これまで力強いウクライナ支援を行ってきた旨改めて強調しました。
- 岸田総理大臣は、2月19日にシュミハリ・ウクライナ首相及び多くのウクライナ政府・企業関係者を東京に迎え、日・ウクライナ経済復興推進会議を開催したことを紹介しました。また、その際に、地雷対策など緊急復旧支援から中長期的な生活再建、デジタル・IT分野等の産業高度化のフェーズに至るまで、官民一体となってウクライナを力強く支援していく姿勢を表明し、計56本の協力文書を成果として発表することができたことを説明しました。
- 岸田総理大臣は、メローニ首相のリーダーシップの下、一致結束してウクライナを強力に支えていきたい旨述べました。
- 対露制裁
岸田総理大臣は、対露制裁に関し、日本はG7メンバーと連携しつつ、これまで厳しい措置を講じてきており、今回新たにロシア個人・団体の指定を含む追加制裁を行う旨述べました。 - インド太平洋との関係
- 岸田総理大臣は、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であるとした上で、北朝鮮からロシアへの武器移転は安保理決議違反である旨を指摘しつつ、ロシアによる北朝鮮製弾道ミサイルのウクライナでの使用は断じて容認できない旨述べました。
- 岸田総理大臣は、こうした動きへの対応を含め、インド太平洋に関する議論についてもしっかりと継続していきたいと述べました。
- 結語
岸田総理大臣は、ウクライナ情勢について厳しい状況が続いているからこそ、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するべく、G7で結束し、対露制裁とウクライナ支援を推進していきたい旨述べました。また、岸田総理大臣は、イタリア議長下で6月に行われる予定のG7プーリア・サミットの成功に向け、日本は全力で協力していく旨述べました。
（参考）添付PDF
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