プレスリリース

鈴木農林水産副大臣の海外出張の結果概要について

鈴木農林水産副大臣は、2月18日（日曜日）から21日（水曜日）までスリランカ民主社会主義共和国を、21日（水曜日）にタイ王国を、21日（水曜日）と22日（木曜日）にフィリピン共和国を訪問しました。スリランカ民主社会主義共和国では、国連食糧農業機関（FAO）第37回アジア・太平洋地域総会に出席して日本政府代表演説を行うとともに、FAO要人と会談等を行い、タイ王国ではASEAN＋3緊急米備蓄（APTERR）事務局要人と、フィリピン共和国ではフィリピン国家食糧庁要人と会談等を行いました。

1.スリランカ出張概要

鈴木農林水産副大臣は、FAO第37回アジア・太平洋地域総会に出席し、各セッションにおいて、以下を内容とする演説を行ったほか、FAOや出席国の要人と会談等を行いました。

プレナリーセッション（国・地域の優先課題に関する各国政府代表演説）

＜我が国演説の概要＞

1. 近年の新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻、気候変動や生物多様性喪失などは、アジア・太平洋地域の食料安全保障を脅かしており、強靭で持続可能な農業・食料システムへの変革が従来にも増して必要。
2. 国民一人一人に食料が行き届くよう、平時から食料安全保障に向けて取り組むこととし、国内農業生産を増大しつつ、輸入の安定確保に努め、安定した食料供給を目指す。
3. 食料・農林水産業の生産力向上と持続可能性の両立をイノベーションで実現するため、「みどりの食料システム戦略」として政策を推進。
4. 各国の気象条件や生産構造は異なることから、持続可能な農林水産業の達成に向けた万能の解決策はなく、地域ごとの特性に合った取組を行っていく必要。このため、「日ASEANみどり協力プラン」を立ち上げ、日本の適用可能な技術をまとめて技術カタログとして公開するなど協力を実施。
5. 原発事故及びALPS処理水の海洋放出に伴う、一部の国・地域による日本産食品に対する科学的根拠に基づかない輸入規制は、断じて容認できない。

閣僚ラウンドテーブル（アジア・太平洋地域の食料安全保障と栄養）

＜我が国演説の概要＞

1. 食料や生産資材の価格の高騰を背景とする輸出規制は、短期的な価格上昇効果だけではなく、中長期的にも世界の食料需給に大きな影響を与える可能性がある。
2. 昨年のG7宮崎農業大臣会合やG7広島サミットでの成果として、以下の点を強調。
   （1）農業の持続可能性の向上は生産性を高める方法で行われるべき。
   （2）既存の国内農業資源を最大限活用することが重要。
   （3）全ての人があらゆる形のイノベーションの恩恵を受けるべき。
3. 各地域の状況に合わせた農業の生産性と持続可能性の向上のため、公的研究機関や民間企業を含めた官民連携が重要。
4. より強靭で持続可能な農業・食料システムへの変革に、FAOを含む食料と環境に関連する国際機関の連携強化が一層重要。

要人との会談等

屈FAO事務局長と会談し、「みどりの食料システム戦略」に沿ったアジアモンスーン地域での持続可能な農業・食料システムの構築に貢献する取組をFAOと協力して進める重要性を発言しつつ、食料安全保障その他の農林水産政策の課題や連携等について意見交換を行いました。また、シャヒド・バングラデシュ人民共和国農業大臣、アマラウィーラ・スリランカ民主社会主義共和国農業及びプランテーション大臣ともそれぞれと会談し、今後の協力の可能性について意見交換を行いました。

スリランカとのバイ会談

さらに、国際農業開発基金（IFAD）の農業支援プロジェクトの現地調査及び生産者との意見交換会、開発協力実施機関及び日本企業との意見交換会に出席したほか、日本産食品等の小売店や日本食普及の親善大使が経営する日本食レストラン、農業分野の人材育成も行っている青少年教育訓練センター等を視察し、意見交換を実施しました。

2.タイ出張概要

チュームジェットAPTERR事務局長と会談を行い、日本によるAPTERR事業の実施状況やニーズ、来年度日本で開催予定のAPTERR理事会の内容等について意見交換を実施しました。

3.フィリピン出張概要

ビオコ・フィリピン国家食糧庁長官と会談を行い、日本によるAPTERR事業の実施状況や今後の見通し等について意見交換を行うとともに、日本からの支援米の評価について意見交換を実施しました。フィリピン側からは、日本によるAPTERR事業を通じた継続的な支援に対し、感謝の言葉が述べられました。また、日本産食品等取扱事業者との意見交換会に出席したほか、日本産食品等の小売店等を視察し、意見交換を実施しました。