外務省・新着情報
令和6年2月26日
2月26日、午前10時10分から約30分間、穂坂泰外務大臣政務官は、国連訓練調査研究所（UNITAR）の研修プログラム「アフリカ・グリーン生計プログラム」への参加のため、タンザニア、ザンビア、ジンバブエから来日中の計24名の研修生（スタートアップ・ビジネスを立ち上げる予定のある各国のユース及び女性）及び三上UNITAR広島事務所所長の表敬を受けました。概要は次のとおりです。なお、本研修は、UNITARが日本政府からの支援を得て実施しているものです。
- 冒頭、穂坂大臣政務官から、本研修のテーマである気候変動や食糧危機への対応の重要性や、これらの課題を含むSDGsの達成に大幅な遅れが生じていることを述べた上で、これらの課題の解決やSDGsの達成のためには、多様なアクターの関与や、スタートアップの役割が重要であり、本研修で有意義な成果を得られることを期待する旨述べました。
- これに対し、三上所長から、本研修に関する説明及び日本政府に対する謝意表明が行われた後、3か国の研修生代表3名から、本研修を通じてそれぞれが取り組むスタートアップ事業の紹介が行われました。
- 最後に、穂坂大臣政務官から、各研修生のスタートアップ事業についての説明に感謝するとともに、本研修の成果を生かして、今後、大いに活躍されることを期待する旨述べました。
（参考1）国連訓練調査研究所（UNITAR）
第36回国連経済社会理事会決議985及び第18回国連総会決議1934に基づき、1963年に発足。国連自体の能率を高め、平和と安全の維持及び経済社会開発を図ることを目的とし、主に開発途上国の行政官の研修及び国連の機能・目的に関連する調査を行うことを任務とする。
（参考2）「アフリカ・グリーン生計研修プログラム」
UNITAR広島事務所が実施する、タンザニア、ザンビア、ジンバブエから参加する24名の研修生（ユース、女性）が、気候変動により、食料危機に直面するアフリカ諸国の農業自給率を高めると同時に、気候変動を緩和するアグリビジネスの立ち上げの支援を目的とし、起業家による講義、グループワーク、現地視察などを通じた、より実践型のワークショップ。日本政府からの財政支援を受けて実施する研修プログラムの一部として実施。