外務省・新着情報

令和6年2月26日

　2月19日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて、渡邊信之駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使とジャスティン・トカチェンコ・パプアニューギニア独立国外務大臣（Mr. Justin Tkatchenko, Minister for Foreign Affairs of the Independent State of Papua New Guinea）との間で、以下2件の無償資金協力（供与額計9億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. 対象案件の概要はそれぞれ以下のとおりです。
    1. 「経済社会開発計画（教育用ICT機材の供与）」（供与額：4億円）
      　パプアニューギニアは、これまで学校の増設や教員の増員、教育無償化政策などを通じた公教育へのアクセス拡大に取り組んでいますが、依然として児童の低学力が課題であり、児童の低学力を招いている要因の一つが教員の質の差であるとされています。この協力では、パプアニューギニア政府に対して日本企業製品を含むICT機材（遠隔授業・会議システム機材、校内イントラネットの構築等）を供与することにより、教員養成プログラムの画一化を図ることで教員の質の全体的な向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
    2. 「経済社会開発計画（警察車両の供与）」（供与額：5億円）
      　パプアニューギニアでは、困窮者や失業中の若者グループによる金品強奪を目的とした犯罪が頻発しており、治安問題が経済社会発展を阻害する最大の要因の一つとなっています。一方で、警察機構は、人員及び予算不足等の理由で十分機能しておらず、犯罪を抑止できない状況が生じており、警察能力の強化が喫緊の課題となっています。本協力は、パプアニューギニア政府に対して、日本企業製品を含む警察車両（パトロール車両等）を供与することにより、警察能力の強化を図り、もって治安向上を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
  2. 我が国は、2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「経済成長基盤の強化」を含む支援の重点分野を表明しており、今般の協力は同表明を具現化するものでもあります。
（参考1）パプアニューギニア独立国基礎データ

　パプアニューギニアは、面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍）、人口約911.9万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,790米ドル（2021年、世界銀行）。

（参考2）第9回太平洋・島サミット

　2021年7月2日、菅義偉総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting : PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの19か国・地域の首脳等が参加した。
　我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。　

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