外務省・新着情報
令和6年2月26日
2月26日、午後5時30分から約30分間、上川陽子外務大臣は、外務省とIOMが27日に共催する「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」に出席するため来日中のエイミー・ポープ国際移住機関（IOM）事務局長（Ms. Amy E. Pope, Director General, the International Organization for Migration (IOM)）と会談したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、上川大臣から、ポープ事務局長の就任から100日が経ち、益々精力的に活動されていると敬意を表した上で、IOMとの協力では、気候変動の影響を受けた難民・避難民への支援を強化し、支援の実施にあたっては、WPSの視点に立ち、女性・女児の保護及び女性のリーダーシップを重視していきたい旨述べました。
また、太平洋・島サミット（PALM）第5回中間閣僚会合において、太平洋島嶼国との間で、気候変動や海洋分野を中心とした共通課題に共に取り組んでいくことで一致したことを紹介しつつ、この地域でもIOMとの連携を深めていきたい旨述べました。
さらに、先週の中南米訪問に触れつつ、中米移民支援についても移民の一時滞在施設や若年層向け職業訓練の提供などでIOMと連携してきており、こうした連携を強化するとともに、移民対策においてもWPSの視点を取り入れていきたい旨述べました。 - これに対してポープ事務局長からは、能登半島地震で人命が失われたことに哀悼の意が表されるとともに、日本のこれまでの支援への謝意が述べられました。また、紛争後の対応において女性がリーダーとして果たす役割は大きいと述べた上で、IOMの活動の紹介や日本との協力の可能性についての発言がありました。また、中米地域の移民対策や太平洋島嶼国の気候変動対策はIOMにとっても、優先課題である旨の発言があり、日本との協力への期待が表明されました。
- その他、双方は、中東情勢、ウクライナ支援、民間企業との連携及びIOMにおける邦人職員の貢献等について意見交換を行い、難民・避難民・移民への支援において引き続き緊密に協力していくことで一致しました。