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公示
令和6年4月からの「戦傷病者福祉事業助成委託費(しょうけい館(戦傷病者史料館)運営事業)」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、以下に従い応募してください。
令和6年2月27日
支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局長 朝川知昭
1 公募実施対象事業
(1)事業名
しょうけい館(戦傷病者史料館)運営事業
(2)事業の趣旨
東京の九段にある、しょうけい館(戦傷病者史料館)の運営事業を実施し、館の設立目的である、戦傷病者及びその家族等が体験した戦中・戦後の労苦に係る資料及び情報を収集し、保存し、展示することにより、後世代にその労苦を伝えること。
(3)事業の内容
戦傷病者及びその家族が体験した戦中・戦後の労苦を次世代に伝えるため、しょうけい館の適正かつ効果的・効率的な運営を実施する。
2 応募団体の要件
事業に応募できる団体は、国及び地方公共団体を除く法人又は任意団体(法人格を有しない任意団体の場合は、会計処理、意思決定、責任体制等の方法について規約等が整備されていること。)であって、以下の要件を全て満たすものとする。
(1)事業を行う具体的な計画を有し、かつ、事業を適格に実施できる能力を有する団体であること。
(2)事業にかかる経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
(3)資料館、博物館等の展示施設の運営事業の実績を過去5年の間に1度でも有す
ること。
(4)事業を行うために必要な業務従事者(学芸員2~3名及び司書1名等)を配置する体制を事業開始時までに有することができ、令和6年4月1日(令和6年5月31日までの2か月間は、現しょうけい館運営事業の交付先団体である、株式会社ムラヤマとの引継ぎ期間とする。)から事業を実施することができること。なお、学芸員については、業務の専門性・特殊性から戦傷病者等に関する知識や経験を有する者を含むこと。
(5)しょうけい館(戦傷病者史料館)の運営に関して、情報の伝達及び緊急時の対応が速やかに行えるよう、東京都内にて業務を履行できる法人であること。
(6)不誠実な行為がなく、信用状態が良好であること。
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団ではないこと。
(8)暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が所属していないこと。
(9)破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行う恐れがある団体ではないこと。
(10)個人情報の取扱に関する規定を有していること。
3 補助対象経費
補助対象となる経費は、事業の実施に直接必要な、別添 「戦傷病者福祉事業助成委託費(しょうけい館(戦傷病者史料館)運営事業費)公募要領」(以下「公募要領」という。)[204KB]の5に定める経費であり、事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、事業終了後に証拠書類(請求書、領収書等の写しなど。)により金額や支出内容等が明確に確認できるもののみとする。
4 公募期間
公募期間は、令和6年2月27日(火)から令和6年3月7日(木)まで
5 補助金交付団体の選定
公募要領の11に基づき、提出書類についてしょうけい館(戦傷病者史料館)運営事業評価委員会による採点・審査を行い、交付団体を選定する。
6 提出書類に関する事項
(1)提出書類の作成及び提出
応募団体は、公募要領の9に基づき、次の提出書類を作成の上、下記提出先へ提出すること。
ア 事業実施計画の申請書(別紙様式[45KB])
イ 展示施設運営事業の実績及び業務従事者の資料(様式任意)
ウ 戦傷病者等に関する歴史的背景を踏まえた事業実施にあたっての留意事項・運営方針等を記載したレポート(様式任意)
エ 応募団体の業務・活動内容を示したパンフレット(又はこれらに準じるもの)
オ 定款、役員名簿及び最新の決算(営業)報告書1年分(又はこれらに準じるもの)
カ 組織規定、経理規定等組織運営に関する規定、個人情報取扱規程(又はこれに準じるもの)
キ 総会等で承認されている直近の事業計画及び収支予算書(又はこれらに準じるもの)
ク その他応募団体が事業を適正に執行できる体制にあることを示す資料(事業を実施できる能力、事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有する内容を示すこと)
(2)提出期限等
ア 提出期限は、次の期日とする。
公募締切 令和6年3月8日(金)17時まで
イ 提出先
下記記載の【連絡先】
ウ 提出方法
直接提出(持参)または郵送(3月8日17時必着)
エ 受付時間等
(ア)受付日 月曜日から金曜日(祝日を除く)
(イ) 受付時間 10:00から11:30及び12:30から17:00
オ 提出部数
各10部ずつ(10部のうち6部については、提出者がわからないよう法人名、個人名等をマスキングしたもの)
カ 申請書類等の取扱
提出された申請書類及び添付書類は返却しません。
7 公募要領等公募に係る関係資料の配付期間及び配付場所
(1)配付期間 令和6年2月27日(火)~令和6年3月7日(木)
(2)配付場所 厚生労働省社会・援護局援護企画課(4階401号室)
なお、厚生労働省ホームページからダウンロードすることも可能です。
8 その他
(1)本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。
(2)今回公示を行う事業については、必要に応じて再度公募を行う場合があります。
【連絡先】 |