厚労省・新着情報
入札公告
次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長 浅沼 一成
- 1競争入札に付する事項
- (1)件名
医師等の地域偏在・診療科偏在対策に向けた調査事業に係る業務一式 - (2)仕様
入札説明書及び仕様書による。
なお、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、3⑵の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に3⑵宛先まで連絡すること。 - (3)履行期限
令和6年3月29日 - (4)納入場所
医政局医事課 - (5)入札方法
入札金額は総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (1)件名
- 2競争参加資格
- (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (4)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (7)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
- (8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
- (9)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
- (10)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ISO/IEC27001又は日本産業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」認証取得事業所であること。
- (11)過去5年において、行政機関から委託され、医療等に係る複数のデータや各種統計情報に基づくデータの集計・分析を行ったことがあること。
- (12)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
- 3契約条項を示す場所等
- (1)入札説明会の日時及び場所
本入札は、業務負担軽減の為入札説明会は行わない。
本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。 - (2)入札書の受領期限及び提出場所
期限 令和6年3月11日(月) 必着
場所 100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医政局医事課
TEL:03-5253-1111
(内線4126、4142)担当 伊藤、松本 - (3)開札の日時及び場所
令和6年3月12日(火)9時30分 中央合同庁舎第5号館内会議室
- (1)入札説明会の日時及び場所
- 4その他
- (1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨 - (2)入札保証金及び契約保証金
免除 - (3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 - (4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 - (5)契約書作成の要否
要 - (6)落札者の決定方法
入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 - (7)その他
詳細は入札説明書による。
- (1)契約手続において使用する言語及び通貨