外務省・新着情報
令和6年2月27日
2月27日、日本政府は、パレスチナ・ガザ地区での戦闘が長引く中で、現地の人道状況が看過し得ない状況にあることを踏まえ、新たに3,200万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 今回の協力では、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）等を通じ、食料、保健等の分野で人道支援を実施します。
- 日本政府として、引き続き、全ての当事者に対し、ガザ地区における人道状況の改善や事態の早期沈静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けていきます。
（参考）支援実施機関、拠出額及び支援分野
- 国連世界食糧計画（WFP）：食料・栄養（1,000万ドル）
- 世界保健機関（WHO）：保健（1,000万ドル）
- 国連児童基金（UNICEF）：水・衛生、栄養、子どもの保護（850万ドル）
- 国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）：食料、一時的避難施設、水・衛生（300万ドル）
- 国連人道問題調整事務所（OCHA）：機関間調整（50万ドル）