外務省・新着情報

令和6年2月28日
イブラヒム・ティヤウ国連砂漠化対処条約(UNCCD)事務局長(右)と赤堀地球規模課題審議官(左)

 2月20日、午後3時から約30分間、赤堀毅地球規模課題審議官は、来日中のイブラヒム・ティヤウ国連砂漠化対処条約(UNCCD)事務局長(Ibrahim Thiaw, Executive Secretary of the United Nations Convention to Combat Desertification)との間で意見交換を行ったところ、概要は以下のとおりです。

  1. 冒頭、赤堀地球規模課題審議官から、砂漠化は、多くの開発途上国における持続可能な開発の基盤を揺るがし、地球環境に脅威を及ぼす国際的な問題であると認識しており、砂漠化対処条約の果たす役割は重要であること、また砂漠化は農業、水、気候変動等と不可分の関係があり、我が国が提唱してきた人間の安全保障とも密接に関連している旨を述べました。
  2. これに対し、ティヤウ事務局長から、砂漠化の主な要因の一つである干ばつは複雑な問題であり、セクター横断的な対処が必要であることから、生物多様性条約、気候変動枠組条約との連携により相乗効果を打ち出していきたい旨を述べました。
  3. 両者は、2024年12月にサウジアラビアで開催されるUNCCD第16回締約国会議(COP16)に向けた準備状況や、干ばつ対策に有効な手段などについても意見交換を行いました。

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