外務省・新着情報
令和6年2月28日
2月27日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、現地訪問中の辻󠄀清人外務副大臣の立会いの下、中島洋一パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とシュクリー・ビシャーラ・パレスチナ財務長官（H.E. Mr. Shukry Bishara, Minister of Finance, Palestinian Interim Self-Government Authority）との間で、供与額5.00億円の無償資金協力「遠隔教育機材整備計画」に関する署名・書簡の交換が行われました。
- パレスチナ自治区においては、児童及び生徒の数に対して学校の数が不足しているため、二部又は三部の交代制での授業の実施を余儀なくされ、児童及び生徒一人当たりの授業時間が十分に確保されていないことや、不安定な治安情勢において通学が著しく制限される中で、児童及び生徒の学習機会を確保すること等が喫緊の課題となっています。
- 今回の協力により、ヨルダン川西岸地区のテレビ局に視聴覚教材制作用の撮影機材を整備し、同地区の学校に、遠隔授業等に対応可能な視聴覚機材及びICT機材を整備することで、初等教育の学習環境の改善を図り、もってパレスチナの教育分野における基礎生活の基盤整備を行い、人間の安全保障に基づく民生の安定と向上に寄与することが期待されます。
（参考）パレスチナ基礎データ
パレスチナの面積は約6，020平方キロメートル（西岸地区は三重県と同程度）、人口は約548万人（2023年、パレスチナ中央統計局）、人口一人当たりの国民総生産（GDP）は約3,517米ドル（2022年、IMF推定）。