外務省・新着情報
令和6年2月28日
2月28日（現地時間同日）、アルメニア共和国首都エレバンにおいて、ティグラン・ハチャトリアン・アルメニア共和国副首相（H.E. Mr. Tigran Khachatryan, Deputy Prime Minister of the Republic of Armenia）の立ち会いの下、青木豊駐アルメニア共和国日本国特命全権大使と、ナティア・ナツヴリシュヴィリ国連開発計画アルメニア事務所常駐代表（Ms. Natia NATSVLISHVILI, Resident Representative, United Nations Development Programme in the Republic of Armenia) との間で、供与限度額4.32億円の対アルメニア無償資金協力「ナゴルノ・カラバフからの避難民及びホストコミュニティのための基礎インフラ・社会統合支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 2023年9月にアゼルバイジャンによる軍事活動の結果、ナゴルノ・カラバフから10万人を越える避難民が発生し、これらの避難民は、アルメニアに在住する親戚との縁やアルメニア側の行政支援を頼りに、着の身着のままの生活を余儀なくされています。
- 一方、避難民を受け入れたコミュニティでは、押し寄せた多数の避難民を受け入れるための一時的な避難所の提供、電気・水等のインフラの提供等を行う必要が生じ、また、避難民の中には高齢者・子どもや心身ともに疲弊し病気を患っている人々も多いため、保健サービスの提供・整備が必要である等、各地域自治体では急激なかつ大きな経済的負担が発生しており、社会問題となりつつあります。また、避難民と受け入れコミュニティ間の理解促進や信頼醸成に加え、避難民がホストコミュニティにおいて安定的に生活していけるような社会的統合が重要な課題となっています。
- 本協力は、昨年10月に、我が国が行ったナゴルノ・カラバフの避難民等に対する200万米ドルの緊急無償資金協力に続くものとして、避難民を受け入れているアルメニア国内1市及び4県において、一時的な避難先での電気・水等のインフラ及び地方医療サービスの整備等を行います。これにより、ホストコミュニティの経済的負担を軽減するとともに、高齢女性や子供等の脆弱者層を多く含む避難民に対する支援を行い、ホストコミュニティと避難民の間での社会的統合の推進を図ることで、アルメニア国内の安定と人道状況の改善につながることが期待されます。
（参考）アルメニア共和国基礎データ
アルメニア共和国は、面積約2.98万平方メートル（日本の約13分の1の大きさ）、人口約280万人（2023年、国連人口基金）、1人当たり国民総所得（GNI）は5,960米ドル（2022年、世界銀行）。