令和6年能登半島地震の影響に伴い、石川県等一部地域に対する電気料金の災害特別措置における拡充の認可を行いました

経産省・新着情報

2024年2月29日

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された一部地域において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の拡充の認可を行いました。

北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社は、令和6年能登半島地震により災害救助法が適用された市町村等の需要家において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款（※1）以外の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長等）を講じています（令和6年1月5日認可）。

この度、当該地震における被害が甚大であることから、北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社から特別措置を拡充（料金の支払期日のさらなる延長等）する内容の申請があり、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、認可を行いました。詳しくは各社のHPを御覧ください。（※2）

（※1）
北陸電力株式会社：特定小売供給約款
北陸電力送配電株式会社：託送供給等約款、最終保障供給約款、離島等供給約款

資源エネルギー庁電力・ガス事業部
政策課電力産業・市場室長筑紫
担当者：和田、深草
電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
メール：bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
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