外務省・新着情報
令和6年2月29日
ムカザイレ・ルワンダ開発庁副総裁から福島駐ルワンダ大使への記念品の授与
懇談の様子- 2024年2月20日、ルワンダ・キガリにて、福島駐ルワンダ大使と、ムカザイレ・ルワンダ開発庁（RDB）副総裁（Ms. Nelly Mukazayire, Deputy Chief Executive Officer of the Rwanda Development Board (RDB)）他の出席の下、ワシントン条約「ゾウ密猟監視（MIKE: Monitoring the Illegal Killing of Elephants）プログラム」を通じ我が国が支援したプロジェクトの完了式典が行われました。
- 日本政府は、本件プロジェクトに対し、55,371米ドル（約610万円）を拠出しました。プロジェクトの実施を通じて、ゾウの生息調査、密猟監視機材の設置及びレンジャーの人材育成等が行われ、ルワンダ火山国立公園において、ゾウを含めた希少な野生生物の効果的な保護が促進されることが期待されます。
- 式典では、福島大使から、本プロジェクトの意義を説明し、RDBを始めとする関係者の協力への感謝の意を表明するとともに、関係者の日頃からの密猟対策への尽力に敬意を表しました。また、大使から、日本は2023年6月に改定された開発協力大綱においても、地球環境の保全が地球の未来に対する責務であるとの認識の下、人間の安全保障の理念に基づき、複雑化する地球規模の課題に対し、国際的な取組を主導していくことに言及しつつ、今後、本プロジェクトがゾウの保護の推進に資することを願っている旨述べました。
- これに対し、ムカザイレ・ルワンダ開発庁副総裁から、MIKEプログラムを通じた日本政府の支援に対する謝意と今後の協力継続に向けた期待が表明されるとともに、「地球環境の保全は地球の未来に対する責務」という考えに完全に同意する旨と、ルワンダ政府としても日本政府からの支援を活用してルワンダ火山国立公園のゾウの保全を継続していくとの決意が述べられました。
- 野生動植物の違法取引は、喫緊の地球規模課題です。日本政府は国際犯罪組織等による残虐な行為からゾウを保護するとの大義に深くコミットしており、ゾウ生息国における密猟対策支援を重視しています。今回のルワンダにおける支援も、そうしたコミットメントの一環です。日本政府は、ワシントン条約に基づく貿易規制の着実な実施及び国際社会のパートナーとの緊密な協力を通じ、ゾウを含む野生動植物の違法取引対策に関する国際的な取組に引き続き貢献していきます。
（参考）野生動植物の違法取引対策に関する日本政府の最近の取組
- （1）ワシントン条約の「ゾウ密猟監視（MIKE: Monitoring the Illegal Killing of Elephants）プログラム」を通じ、日本政府は近年以下のとおり拠出を行っている。
- 2019年度：
- ザンビアにおけるゾウ密猟監視施設整備支援（76,798ドル）
- 2020年度：
- ルワンダにおけるゾウの調査、密猟監視機材の設置及びレンジャーの人材育成支援（本件）（55,371ドル）
- 2021年度：
- ボツワナにおけるゾウの死因調査・象牙回収支援（55,375ドル）
- 2022年度：
- ナミビアにおける象牙の保管庫建設支援（52,607ドル）
- 2023年：
- ジンバブエにおける調査・科学研究センター建設支援（54,208ドル）
- （2）2018年10月、阿部俊子外務副大臣が、英国・ロンドンでの「第4回野生動植物の違法取引対策に関する国際会議」に出席し、（ア）日本の国内象牙取引管理を引き続き厳格に実施すること、（イ）生息国におけるゾウの密猟対策支援を推進すること、（ウ）野生動植物の違法取引対策に関する国際社会との連携を強化することにコミット（PDF）
。 - （3）2019年2月、マレーシア政府税関職員等を対象とした、野生動植物の違法取引対策に関する能力構築セミナーを、マレーシアにおいて日本と英国の共催で開催。