国際原子力機関（IAEA）理事会理事招へいの実施

外務省・新着情報

令和6年2月29日

福島県立医科大学視察

東京電力福島第一原子力発電所視察

国際原子力研究開発機構（JAEA）視察

2月11日から16日まで、外務省の招へいにより、国際原子力機関（IAEA）の理事会理事5名（インド、アルゼンチン（IAEA理事会の現議長国）、ブルキナファソ、豪州、バングラデシュ）が訪日しました。
理事一行は、東京電力福島第一原子力発電所及び廃炉資料館を訪問し、我が国がこれまで取り組んできた廃炉やALPS処理水海洋放出に係る現場の視察を行ったほか、浪江町立請戸小学校の震災遺構で震災の実相に触れました。また、福島県立医科大学、日本原子力研究開発機構（JAEA）及び核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）、量子科学技術研究開発機構（QST）の関連施設でそれぞれ日本の最先端の放射線医療、核不拡散技術、核融合研究の現場を視察し、関係者と意見交換を行いました。さらには東京では、辻󠄀清人外務副大臣表敬を行った他、関係省庁から日本の原子力政策にかかるブリーフを受けました。
参加した理事からは、今回の招へいを通じて実際に各現場を訪問したことで、東電福島第一原発の廃炉、そして復興に向けた政府や関係者による長年の努力や取組、原子力の平和的利用に関する日本の高い技術に対する理解を一層深めることができたとの声が聞かれました。

（参考1）国際原子力機関（IAEA）

　IAEAは、原子力の平和的利用の促進を主要な目的の一つとして、医療、環境、食料等の分野において原子力応用を推進するとともに、開発途上国に対し様々な技術協力活動を実施してきている。原子力の平和的利用は、地球規模課題の解決やSDGsの達成に資するものとして、近年ますます注目が高まっている。

（参考2）国際原子力機関（IAEA）理事会理事

　IAEAでは、加盟国のうち35ヵ国を理事国として指定・選出し、それらの国の駐ウィーン国際機関代表部大使が理事を務めることとなっている。理事国は、指定理事国（我が国を含む原子力先進国）と選出理事国（任期2年）によって構成されている。

（参考3）IAEA理事会理事招へい

　原子力の平和的利用、ALPS処理水の海洋放出、核不拡散、核融合の研究開発等における我が国の取組について、国際社会の理解を一層深めてもらうことを目的とした招聘活動。2008年よりほぼ毎年実施してきている。

　今回の訪問では以下の表敬及び施設の視察等を実施した（注：日程順）。