経産省・新着情報
2024年3月1日（金曜日）
10時17分～10時22分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
消費生活用製品安全法等の一部を改正する法案
おはようございます。
初めに私から3点申し上げます。
1点目ですけれども、本日、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を閣議決定しました。インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じて、国内の消費者に直接製品を販売する機会が増大しています。
こうした中で、国内における製品の安全性に責任を有すべき主体が存在しないといった課題や、玩具等の子供用製品について、子供による安全な使用が適切に確保できていないといった課題があります。
本法案はこうした環境変化や課題に対処するため、海外から直接販売される製品の安全確保や、子供用の製品による事故の未然防止のための措置を講じるためのものです。
法案の詳細については、後ほど事務方から説明させます。
地域課題解決事業推進に向けた基本方針
2点目ですが、社会課題解決と経済成長の両立を目指すゼブラ企業は、社会課題を成長のエンジンに転換していく地域経済の新しい担い手となり得る中小企業です。このゼブラ企業を多く創出していくためのビジネス上の重要なポイントをまとめた基本方針を、本日公表します。
今後は、本指針の普及を図るとともに、ゼブラ企業を中心とする地域での実証を行い、事業モデルや社会的インパクトの評価手法等の確立に取り組み、ゼブラ企業が創出されるエコシステムが各地で構築されていくよう取り組んでいきたいと思っています。
こちらも詳細については、後ほど事務方から説明させていただきます。
価格交渉促進月間
3点目ですが、3月は御案内のように、価格交渉促進月間です。雇用の7割を支える中小企業で高い賃上げを達成するためには、価格交渉・転嫁が鍵で、デフレからの完全脱却ができるかの正念場だと思っています。
発注企業の皆さんには、サプライチェーン全体を強くするためにも、取引先企業との価格転嫁に是非応じていただきたいと思います。特にサプライチェーンの先端にまで価格転嫁の波が伝わるよう、取引先に対して、更にその取引先と交渉転嫁を行うよう促していただければと思います。
受注側の中小企業の皆さんにおかれましては、昨年11月に公表された労務費の指針も活用して、思い切って価格交渉をお申出いただけたらと思います。
本日、受注者における価格交渉のポイントをまとめたリーフレットを中小企業庁のホームページに公表しました。是非御活用いただければと思います。私からのメッセージ動画も経済産業省YouTubeチャンネルで公表しましたので、そちらも是非御覧いただければと思います。
私からは以上です。
質疑応答
令和6年能登半島地震地域経済復興支援
Q：本日で能登半島地震から2か月ということになりますけれども、先日、中小企業の設備の復旧についての補助金というものの受付が始まりました。改めて地域経済の復興ということについての経済産業省のアプローチを伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
A：本日で発災から2か月となります。各地のインフラ復旧が進みつつある一方で、今なお多くの方が厳しい避難生活を余儀なくされています。引き続き政府一体となって被災地の復旧復興に全力を挙げていきたいと思います。
経済産業省としても、地域経済の再生を進めるべく、被災された事業者の生業再建を進めているところです。御指摘のなりわい補助金の公募開始は2月28日ですが、それに加え、輪島塗関係の仮設工房についても、4月中のオープンに向けて自治体と今調整を行っているところです。
また、本日閣議決定した予備費により、被災した工業用水の復旧支援を進めるなど、様々な支援策が被災地において活用可能となるよう進めているところです。
地域経済の面的な復興には、今後のまちづくりも視野に入れることが必要だと思っていまして、関係省庁・関係機関の各種施策を適切に組み合わせて総合的な支援を進めていきたいと思っています。引き続きしっかり取り組みたいと思います。
以上
最終更新日：2024年3月1日