坂本農林水産大臣記者会見概要

日時	令和6年3月1日（金曜日）9時07分～9時16分 於: 本省講堂
主な質疑事項	（大臣から）農山漁村女性の日について （大臣から）日ASEANみどり脱炭素コンソーシアム設立総会の開催について （大臣から）環境負荷低減の取組の「見える化」の本格運用について 特定技能制度の受入れ見込数再設定及び業種の追加について 能登半島地震による農林水産業の復旧・復興状況について

冒頭発言

大臣

  本日、私から3点、ご報告がございます。3月10日は、「農山漁村女性の日」です。これは、農林水産業や農山漁村の発展に向け、女性が農林水産業の重要な担い手として、より一層、活躍することを促進するために、農水省が昭和63年に定めたものです。この機に女性農業者の活躍を広く知っていただくため、農林水産省内の食堂等において、全国の女性農業者が手がけた食材を用いたメニューの提供を行う「農業女子フェア」のほか、都内百貨店や羽田空港において、果物や加工品を販売します。女性農業者のこだわりの食材をぜひお召し上がりください。このほかにも、農山漁村女性活躍表彰式をはじめ、全国で関連行事が行われます。詳細は、この後、プレスリリースします。
  2点目は、「日ASEANみどり脱炭素コンソーシアム」についてです。昨年、マレーシアで開催された日ASEAN農林大臣会合において「日ASEANみどり協力プラン」が採択されましたが、そのプランにおいて定められたアジアモンスーン地域における脱炭素を推進するための取組を支援する観点から、このたび、関係省庁や民間企業などのステークホルダー45者で構成される「日ASEANみどり脱炭素コンソーシアム」を設立することとなり、本日、設立総会及び記念セミナーを開催します。本コンソーシアムを通じ、関係者間の情報共有やマッチングを進め、農業分野の脱炭素プロジェクトの形成・実行を図り、みどりの食料システム戦略のアジアモンスーン地域への展開を進めてまいります。
  3点目は、農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」について、新たなラベルデザインを公表し、ガイドラインに沿った運用を本日から開始します。農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」は、「みどりの食料システム戦略」に基づき、生産者の皆様の、温室効果ガス削減への貢献や、水田における生物多様性保全の取組を、星の数で分かりやすく評価するものです。これを通じ、生産者の環境負荷低減の努力が消費者に伝わることで、消費者の選択にもつなげ、食料システム関係者の理解と協働を得ながら、持続的な食料システムの実現に向け、農水省一丸となって取り組んでまいります。新たなラベルデザインは、こちらになります。私からは以上です。

質疑応答

記者

  外国人労働者の在留資格特定技能について、農林水産省所管の現在の4分野に政府は先日24年度からの5年間の新たな受入見込み数の設定案を自民党に示されました。また、新たに林業と木材産業の2分野についても追加する方針を示されました。それぞれの分野で人材を確保するにあたっての経緯やねらい、展望について聞かせてください。

大臣

  特定技能1号の受入れ上限数の再設定については、現在、政府内で調整しているところです。農業については、恒常的に人手不足の状況にあると考えており、現在、特定技能外国人の受入れ上限は3万6,500人ですが、今後、この上限を上回る受入れをしていく必要があると考えています。農水省としては、現場に必要な人材の確保ができるよう、引き続き、関係省庁と適切に調整を進めてまいります。林業・木材産業においても就業者が減少している中で、国内生産木材供給量については増加傾向にあり、森林資源の循環利用を図る上で人手不足の解消が喫緊の課題となっています。2月28日の自民党の会合において、「林業」及び「木材産業」を特定技能の対象にすることについて、農水省から説明したところであり、今後、関係省庁と調整し、分野追加の実現を目指してまいります。

記者

  能登半島地震から2か月が経ちますが、現在の農林水産業の復興の進捗状況と、改めて復興にどう取り組まれるか聞かせてください。

大臣

  令和6年能登半島地震から2か月が過ぎました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。復旧・復興に向けての取組についてですが、まず、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を1月25日に政府として策定しましたが、これらの支援策が被災地の農林漁業者などの皆様にご活用いただけるよう、石川県下のJA等に石川県・JA・農林水産省の職員が常駐した相談窓口を設置し、農林漁業者の個別の相談を受けつつ、事業申請手続きの伴走支援を行っています。さらに、農業の関係では、本年産の米の作付時期なども見据えて、応急復旧になどにより、作付が可能なところでは、できるだけ営農が再開できるよう被災自治体と連携して対応してまいりたいと考えています。このほか、七尾湾沿いの農地海岸について、直轄代行により、国が県に代わって、災害復旧工事を実施することとしています。林野関係では、奥能登地域において、本日、7箇所で国直轄による山地災害の応急対策工事を実施することを決定しました。本格復旧に向けて継続的に取り組んでまいります。漁港等の復旧については、直轄調査を開始したほか、輪島港において、国交省や石川県と連携し、サルベージ船を活用した漁船移動の支援を行うこととしています。さらに、狼煙漁港などにおいて直轄代行により、国が工事を行うこととしています。また、漁に出られない漁業者の生活を支えながら、漁場復旧・回復を図るために、漁業者が行う漁場の調査、漂流・堆積物の除去、漁場環境の復旧・回復に資する活動等についても支援を開始しています。農水省として、地域の将来ビジョンを見据えて、農林漁業者の一日も早い生業の再建や世界農業遺産の里山里海等のブランドを活かした創造的復興に向け、被災自治体等と連携して全力で取り組んでまいります。

報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上